中国内の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が急速に拡散する中で、中国政府が防疫政策の中心を感染防止および統制から医療処置に切り替えると公式宣言した。

国家衛生健康委員会の米鋒報道官は１５日、記者会見でこのように明らかにした後、「基層医療・保健機関は新型コロナの状況と病気の軽重・緩急の程度により医療資源を合理的に配分して医療サービスの効率性と品質を向上させなければならない」と述べた。今後、重篤者・重症者を中心にした感染者治療および管理に国家保健力を集中するという趣旨だ。

こうした中、中国では黄桃缶詰、解熱剤・風邪薬などを備蓄しようとする「パニック買い」現象が起きている。黄桃は以前から中国で風邪を治療する民間療法として知られている。

ＣＮＮは新型コロナ治療に効果がないにもかかわらず、中国で黄桃の需要が急増して品薄現象が起きていると１４日（現地時間）、報じた。澎湃新聞は「果物缶詰の首都」と呼ばれる山東省臨沂のある工場では、先週から黄桃缶詰のオンラインの一日販売量が従来の１０００件から１万件に急増したと伝えた。

中国最大の缶詰企業である大連林家鋪子食品は微博に「黄桃にはどのような薬効もない」「黄桃缶詰≠薬！」というコメントと共に「十分に供給する予定なので急いで買わないでほしい」と訴えた。人民日報も「黄桃は症状緩和に効果がないので備蓄しないように」というコメントを微博に掲載した。しかし中国オンラインでは「誰が何といおうとも買い占めする」という反応が主流だ。

ＣＮＮはまた、タイレノールやアドビルなど解熱剤と風邪薬の需要も急増したと報じた。北京市は「医薬品の買い占めや備蓄はせずに、無症状なら応急救助隊を呼ばないでほしい」と呼びかけた。需要急増に乗じて薬の価格を引き上げて暴利を貪った薬局が北京当局に摘発されている。あわせて香港内でも解熱剤が売り切れる状況が発生している。

関連企業の株価も高騰した。ＣＮＮによると、香港に上場された中国最大のイブプロフェン製造業者「山東新華製薬」の株価は最近５日間で６０％、過去２週間で１４７％急騰した。山東新華製薬側はＣＮＮに「生産ラインを１００％稼働中で超過勤務をしている」と明らかにした。

中国国家衛生健康委員会は１４日、一日に２０００人が新規感染して累積感染者が３７万９９１８人になったと発表した。しかし実際の感染者はこれより多い可能性が高い。Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）によると微信（ＷｅＣｈａｔ）がユーザー８０２３人を対象に実施した非公式調査で、北京居住回答者の５１％が「コロナに感染しているか、感染していた履歴がある」と答えた。

一方、「ゼロコロナ」政策による内需景気沈滞と繰り返される封鎖に対する不満で、最近２年間、シンガポールに移民する裕福な中国人が大幅に増えたと香港日刊紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が１５日、報じた。

上海に基盤を置く投資移民コンサルティング会社のヘンリー＆パートナーズによると、今年１万人の裕福な本土中国人が自国を離れ、香港でも３０００人の富裕層が他国に移住して中国に被害を与え始めるだろうと推算した。彼らが最も多く向かう場所は中国系が多いシンガポールだ。ヘンリー＆パートナーズは６月に発表した報告書で、シンガポールに今年２８００人の高額資産家が移動するとし、これは２０１９年に比べて８７％増加した数値だと明らかにした。