「皆さんの汗と努力がなかったなら、無分別な脱原発政策が今のエネルギー危機時代を迎えて韓国経済を収拾できない状況へ推し進めたかもしれません」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１４日、慶尚北道蔚珍（キョンサンブクド・ウルチン）の新ハヌル原子力発電１号機竣工記念式の祝辞で原発産業関係者のことから言及した。新ハヌル１号機は核心設備を国産化して技術自立を成し遂げた「次世代韓国型原子力発電所」（ＡＰＲ１４００）で、２０１０年に着工して１２年ぶりのこの日竣工式を迎えて本格的に稼動を始めた。

尹大統領は「諦めないで原発産業エコシステム構築のために努力された苦労に改めて深く感謝申し上げる」とし、産業関係者を励ました。あわせて「私が各国首脳と会う時も韓国が独自開発したＡＰＲ１４００のパンフレットを持って発電所施工の迅速性、建設費用の合理性、原発の安全性について繰り返し繰り返し自慢してきた」とし「世界最高の原発」と改めて称賛した。

尹大統領はこの日の竣工式祝辞を通じて前任政府で推進していた脱原発政策の白紙化を公式化した。尹大統領は「過去の政権で無理に推進された脱原発政策を廃棄して、原発政策を正常化した」とし「脱原発で萎縮した韓国の原発産業が活力を帯びて再び飛躍するだろう」と自評した。あわせて「政府は原発産業を我が国の輸出を導いていく支えにして、大韓民国が世界的な原発強国としての地位を今一度誇れるように積極的に支援する」としながら、今年を「原発再飛躍元年」とした。

脱原発政策は文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が就任直後の２０１７年６月に古里（コリ）１号機の永久停止宣言式で「原発中心の発電政策を廃棄して脱核時代に進む」と宣言して本格化した。その後、原発受注・輸出の急減で国内原発産業エコシステムは大きな打撃を受けた反面、ウクライナ戦争とエネルギー価格の急騰で最近原発の重要性が大きく高まった。これについて尹大統領は大統領選挙でも「脱原発廃棄」を公約に掲げた。

尹大統領は「４０００億ウォン（約４１６億円）規模の新ハヌル３・４号機建設の契約が締結される来年上半期には原発建設市場がさらに活気を帯びるだろう」としながら「独自の小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）の開発に合計４０００億ウォンを投資し、未来の原発市場の主導権を確保していく」と強調した。特に今年１兆ウォン規模だった雇用・金融・研究開発など原発産業関連の支援を来年は倍以上に拡大する計画だと明らかにした。尹大統領はまた「運営許可が満了した原子力発電所の継続運転は安全性の確保を前提に、スピード感をもって推進し、発電所で発生する高水準の放射性廃棄物は特別法制定と核心技術の確保を通じて責任をもって管理する」と付け加えた。

当初、尹大統領はこの日竣工式に直接出席する予定だった。しかし全国的な大雪と寒波状況を考慮して日程を変更した。祝辞は李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官が代読した。

尹大統領は前日の国務会議で「文在寅ケア」や労働市場の改革などを予告したことに続き、この日新ハヌル１号機竣工式の祝辞を通じて脱原発廃棄を宣言するなど公式行事で鮮明なメッセージを打ち出している。これに関連して、大統領室高位関係者は「尹大統領がぶら下がり会見（出勤途中の略式問答）の代わりに国務会議や首席秘書官会議、公式演説等を通した懸案疎通に出た」と話した。