輸出統制を避けてロシアに核兵器や極超音速武器開発などに使用可能な電子部品、軍用狙撃小銃弾丸などを密輸しようとしていたロシアの組織を摘発したと米国司法省が１３日（現地時間）、公開した。

司法省はこの日、報道資料を通じて輸出制裁違反および資金洗浄（マネー・ローンダリング）などの容疑でロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の要員と推定されるＶａｄｉｍ　Ｋｏｎｏｓｈｃｈｅｎｏｋ被告らロシア人５人と米国人２人を起訴したと明らかにした。

このグループは核兵器や極超音速武器、量子コンピューティング開発などにも転用することができる電子部品、狙撃小銃用弾丸などを違法に購入してロシアに送ろうとした容疑がもたれている。

彼らの活動はロシア情報機関の指示を受けてロシア軍産複合体および武器関連研究開発（Ｒ＆Ｄ）に必要な先端装備と電子機器を調達する「Ｓｅｒｎｉｙａ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」などに関連していると司法省は説明した。この会社はロシアのウクライナ侵攻直後、米国財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）などによって制裁対象になっていた。

報道資料によると、摘発された今回起訴された被疑者のうちＫｏｎｏｓｈｃｈｅｎｏｋ被告はエストニアからロシアに制裁物品を搬入しようとしたが数回制止を受けた。１０月２７日に摘発された時、Ｋｏｎｏｓｈｃｈｅｎｏｋ被告は３５種類の半導体と電子装備、軍用狙撃小銃に使われる数千発の６．５ミリ弾丸などを所持していた。

また、先月２４日エストニアからロシア国境を越えようとした時は米国で購入した弾丸数千発が入っている箱２０箱を所持していた。

ロシア制裁関連の司法省タスクフォース（ＴＦ）局長を務めるアンドリュー・アダムス氏は報道資料を通じて「ロシアが北朝鮮で予備部品（ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ）をショッピングしている間、我々は敏感な技術移転に関連した押収・逮捕・起訴を継続していく」と述べた。

この日、米国商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）も今回の事件に関連した個人３人および会社２社に１８０日間物品を輸出する権利を剥奪する「一時的禁止命令（ＴＤＯ）」を下したと明らかにした。