中国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫解除の余波が尋常ではない。北京の発熱患者が１週間で１６倍急増したという。インフルエンザ類似患者も大きく増えている。発熱患者は診療と薬品購入に困難を強いられており、解熱鎮痛剤のような風邪薬の需要が急増している。韓国も１３日、新規感染者が８万６８５２人発生した。９月１４日以降、９０日ぶり最多となった。

国内状況にもうまく対処しなければならないが、中国の状況に対してさらに敏感に動かなければならない。防疫緩和は必須的に感染者増加を引き起こし、風邪薬の需要を今よりはるかに引き上げることは目に見えている。そうなれば中国は風邪薬の原料を自国内の製薬会社にまず供給し、外国への輸出を減らす可能性が高い。韓国は中国を含めて、インド・米国・日本などから原料を輸入している。国内生産原料はほとんどない。

このような次元で食品医薬品安全処が７日、国内の製薬会社に中国産原料の確保を要請したのは先制的な措置として評価するに値する。食品医薬品安全処が今月１日付で国内製薬会社１８社に緊急生産命令を下し、単一原料だけ使用するようにしていた以前の規制を緩和し、複数の会社の原料を使用を許可した点も適切だった。食品医薬品安全処は製薬会社が３カ月分の原料を確保していると判断している。だがこれで終わりではない。最大の心配事は中国コロナの長期化だ。国内の経験に照らしてみるとそのような危険がなくはない。そうなればインド・米国などに原料輸入先を多角化するといっても、中国依存度が最も高い点を考慮すれば原料難に直面する可能性もある。その上、価格が中国より高額になる。原料確保は製薬企業の努力だけでは足りない。外交チャネルが乗り出さなくてはならない。韓国のコロナ経験を伝授し、検査キットやマスクなどを支援するなど協力体制を構築するのも考慮してみる必要がある。

この機会に風邪薬のように普段は何でもなさそうに見えるが危機にはなくてはならない薬品を再点検しなければならない。風邪薬の代表成分であるアセトアミノフェン製剤（医師処方調剤用）６５０ミリ１錠の健康保険価格は５１ウォン（約５円）にすぎない。このように安いからといって生産を避けたため、コロナが流行して需要が急増してすぐに薬を入手できなくなるという悪循環が絶えない。政府が今回２０ウォン引き上げたとしても業界算定原価引上げ幅（５０ウォン）にはとても及ばない。他の薬を生産できない機会損失、コロナ以降に拡大した生産設備活用での困難などは十分に反映されていない。

輸液製剤もほぼ同じような境遇だ。基礎輸液（５％ブドウ糖）１リットルが１５００～１６００ウォンだ。水（２リットル１７００ウォン）にも及ばないという言葉も出てくる。このような事情のため３社しか生産していない。輸液や風邪薬は生産設備を増やすのが難しいため、２４時間工場を稼働している。今回の機会に必須医薬品の備蓄と調達の中長期戦略を立て、原価を厳密に再算定する方案を当局が検討しなければならない。