「北朝鮮の核ミサイル脅威状況を考慮する場合、韓国が独自の核兵器を保有するのは正当だ」

１２日、韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）が開催した初めての国際会議「洪陵（ホンヌン）国防フォーラム」でこのような米国専門家の意見が出てきた。「北核高度化時代、抑制力の強化と国防革新」をテーマに開かれたこの日のフォーラム２つ目のセッションで、ダートマス大学国際問題安保研究所のダリル・プレス所長は「核拡散防止条約（ＮＰＴ）は自国の利益を重大な危機に陥れるごく例外的な事件が発生する場合、自己の決定によりＮＰＴから脱退できる権利を保障している」とし「韓国の状況はこのような条件を明らかに満たしている」と述べた。

プレス所長は冷戦時代にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が旧ソ連による核の脅威に直面したときと現在の韓半島（朝鮮半島）の状況が酷似していると診断した。同時に「もし韓国がＮＰＴから脱退して英国やフランスが選択した独自核能力の保有を推進することになるならこれは合法的であり、何より韓国が北朝鮮のために直面している脅威を考慮するとき、道徳的に正当化されることができる選択肢」と述べた。

プレス所長はまた「韓国はすでに未来の独自核兵器開発の可能性に備えて関連予算の比重を高めつつある」とし「現在の強力な在来式戦力から、適正水準の安全な核兵器に裏付けられる在来式戦力に一歩踏み出すのは、事実上、世界の他のどのような国よりも韓国においてはそれほど深刻な変化ではない」と評価した。

反面、中国共産党中央軍事委員会傘下「軍事科学院」の肖鉄峰副研究員は「韓半島はこれ以上多くの状況悪化に耐えることはできない」とし「すべての関連国は北東アジアの平和と安定に集中して実質的な措置を取り、韓半島問題に対する政治的解決策を模索しなければならない」と従来の中国側の立場を強調した。また肖副研究員は米国を狙ったように「サプライチェーン（供給網）の安定を維持して自由貿易体制を保存しなければならないのに、最近一部の国家は経済を政治化して、交易を手段として利用している」と主張した。

一方、ＫＩＤＡ未来戦略委員会のチョ・ナムン委員長は北核対応能力に関連して「キルチェーン（ｋｉｌｌ　ｃｈａｉｎ）を通した先制打撃は我々が生き残っていくための避けられない手段だが、国際法的な側面で一部論争の余地がある」とし「『発射の左側（＝発射寸前、Ｌｅｆｔ　ｏｆ　Ｌａｕｎｃｈ）』段階で北朝鮮の核・ミサイルを効果的に破壊および無力化させるサイバー・電磁気戦手段は国際法的論争がない方法なので、このような能力を集中的に向上させる必要がある」と述べた。「発射の左側」は発射準備→発射→上昇→下降の順番に進むミサイル飛行４段階で、「発射」の左側にある「発射準備」段階でミサイル基地や移動式発射台（ＴＥＬ）を無力化することを意味する。