韓日米の外相が２０１７年２月以来５年ぶりに３カ国会談の共同声明を発表した。韓国外交部の当局者は１３日、「過去より包括的な新しい類の共同声明」と評価した。しかし北朝鮮核問題に対する連携と中国牽制をめぐり日米間で意見が一致した部分が韓国が加わった３カ国の声明からは抜けた、という指摘が出ている。

◆日米間で明示された中国、３カ国声明では抜ける

１２日（現地時間）、米ハワイ・ホノルルで開催された３カ国外相会談後に発表された共同声明には「中国」が明示されなかった。その代わりに「規範に基づいた秩序の強化」「現象を変更して域内の緊張を高める一方的な行為に反対」「台湾海峡の平和・安定の維持」などの表現が入った。

これは日米が先月の「外務・防衛閣僚会議（２プラス２）」共同声明で中国を３回も明示したのとは対照的だ。昨年４、５月に約１カ月間隔で行われた日米、韓米首脳会談で、米国は日本との共同声明では中国を名指ししながらも韓国とは言及しなかったが、当時と似た状況が繰り返されているという指摘だ。

バイデン政権は１１日（現地時間）、中国を狙ったインド太平洋戦略を発表し、「インド太平洋で日本と韓国の緊密な協力を必要とする」と３カ国の連携を強調した。ところが翌日に開かれた韓日米外相会談では中国が消えた。

◆ＣＶＩＤはないが「糾弾」は明示

韓日米外相は▼北朝鮮の弾道ミサイル発射を「糾弾」（ｃｏｎｄｅｍ）し▼完全な非核化（Ｃｏｍｐｌｅｔｅ　Ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚａｔｉｏｎ＝ＣＤ）のための協力を約束した。これについては、米国が同盟の韓国を考慮して北朝鮮非核化原則は完全な非核化（ＣＤ）と表現を弱めたが、最近相次いだ弾道ミサイルの発射には必ず「糾弾」以上のメッセージを出すべきという意志を見せたという分析だ。

これに先立ち日米は先月２０日（現地時間）、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）関連共同声明」で「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）」を非核化目標として明示した。米国は昨年６月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳共同声明以降、韓国が参加していない北朝鮮糾弾声明にはＣＶＩＤを明示している。

また米国務省はこの日の韓米外相会談関連の報道資料と１１日（現地時間）の日米外相会談関連の報道資料で共に「（韓米、日米）両外相は北朝鮮のミサイルを糾弾した」と強調した。半面、韓国外交部は同日、韓米外相会談関連の報道資料に「（韓米）両外相は北朝鮮のミサイルに懸念を表明した」と伝えた。

◆韓国「北朝鮮関与案を協議」　米国「ミサイル発射に責任問う」

鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官はこの日の記者会見で「北への関与を加速化するためにいくつかの現実的な案についても協議した」と述べた。外交部当局者も「韓国側がいくつかの案を提案し、米国側が傾聴した」と説明した。ただ、日米外相の関連の言及はなく、文在寅（ムン・ジェイン）政権が任期末まで希望を捨てていない終戦宣言も共同声明からは抜けた。

ブリンケン米国務長官は記者会見で、バイデン政権に入って先月初めて実施した北朝鮮独自制裁に２回言及した。北朝鮮との対話と外交の必要性を強調しながらも「北朝鮮に（ミサイル発射関連の）責任を問う」と警告した。林芳正外相も国連安保理（制裁）決議の忠実な履行と（北朝鮮）抑止力の強化を強調した。今回の共同声明には南北離散家族再会の重要性と日本人拉致者問題の早期解決も盛り込まれた。

米露間の軍事的衝突の可能性が提起されるウクライナ事態に関連し、３カ国外相は「ウクライナの主権と領土保全を支持する」とし「ロシアが緊張をさらに高めることを抑止するために緊密に連携する」ことにした。また、抗議デモが１年以上続いているミャンマーの状況に関しては「ミャンマー国民に対する暴力を糾弾し、民主主義への早期復帰に向けて努力する」と明らかにした。