春の日照り、夏の洪水、日照量不足など気象悪化で今年の作況に打撃を受けた北朝鮮が国際社会の人道的支援に対するモニタリングを受け入れずにいる。新型コロナウイルス遮断を表向きの理由として掲げているが、北朝鮮は以前にも人道的支援に対する外部のモニタリングに対し強い拒否感を見せた。その過程で内部の劣悪な経済・人権状況が表れることを懸念するためだ。

米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は８日、欧州委員会傘下人道支援事務局（ＥＣＨＯ）報道官が「２０２３年の人道的支援計画に北朝鮮も含まれているか」という質問に、「検証に向けた職員のアクセスができなければ追加人道的支援を提供できない」と答えたと報道した。

北朝鮮はコロナ禍が始まった２０２０年初めに防疫措置を名分として自国内に滞在する国際機関のスタッフを撤収させた。現在国際社会の人道的支援をモニタリングするスタッフはいない状況だ。これに伴い、昨年から始まった災害対応と食糧安全保障に関するプログラムが中断され、一部事業だけ完了できたというのがＥＣＨＯの説明だ。

これに先立ち国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２日、１０－１２月期の作況見通しと食糧状況に関する報告書で、北朝鮮を外部からの食糧支援が必要な国のひとつに再指定した。ＦＡＯは報告書で「北朝鮮住民の大多数が低水準の食糧摂取で苦しんでいる。北朝鮮の今年の農業生産量が平均を下回ると予想され、北朝鮮の食糧安保は脆弱な状況が続くものとみられる」と指摘した。

北朝鮮当局は収穫期の糧穀徴収を督励し穀物の生産流通と関連した法令を改正するなど食糧関連統制を強化して対策する雰囲気だ。朝鮮中央通信は８日、最高人民会議常任委員会常務会議で農場法、食糧行政法などの修正・補足案を審議し、当該の政令を採択したと報道した。これは糧穀買い入れなど食糧流通過程で出てきた不正を防ぐための立法措置と解説される。

情報当局は北朝鮮が今年の収穫期に先立ち法務部門の幹部や機関員を農場に常駐させ計画された買い入れ量を徹底的に確保したと把握している。国家情報院は９月２８日の国会情報委員会会議で「北朝鮮であまりにもコメ生産量に対する虚偽報告が多かったようだ。この過程で（北朝鮮当局が）『ほら防止法』を制定した」と報告した。

西江（ソガン）大学政治外交学科のキム・ヨンス教授は「糧穀流通不正を清算するために北朝鮮が９月に『ほら防止法』を採択したのも同じ脈絡。こうした状況のため穀倉地帯である黄海道（ファンヘド）住民の生活が厳しいという話が脱北者の間で公然と出ている」と話した。統一部の権寧世（クォン・ヨンセ）長官も５日の国会外交統一委員会の懸案報告で「春の日照りと豪雨の余波で今年の作況と食糧状況の悪化が予想され、糧穀徴収を促して物量拡充にまい進している」と明らかにしている。

北朝鮮当局は使える資源を農業に集中させる姿を見せたが、代表的な事例が９月末に軍需工場を動員して製作した農機械５５００台を黄海南道地域に送ったことだ。これに対し東国（トングク）大学北朝鮮学研究所のキム・イルハン教授は「気象の影響で作況が振るわないだろうという観測が出ている状況で秋の収穫を控えて急に農機械を投じた。脱穀過程の機械化を通じて収穫後の損失を保全するための措置とみられる」と話した。北朝鮮当局が今年の作況が悪化するのに備え収穫期に先制的に対応に出たものという説明だ。

北朝鮮はこのほかにも１月に農業を担当する官庁の地位と権限を格上げしている。内閣官庁の農業省を一段階上位組織の農業委員会に格上げし、食糧問題全般を掌握する司令塔の役割を任せたのだ。こうした内部の締め付け強化にもかかわらず北朝鮮の食糧事情は改善されていない。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「北朝鮮の慢性的な食糧問題は社会主義システムそのものに起因した側面がある。自営農に準じる根本的な農業改革がなければ克服は難しいだろう」と話した。