今年、１世帯当たりの平均負債が初めて９０００万ウォン（約９３８万円）を超えた。１０年前までは５０００万ウォン台前半だった家計負債が１億ウォンに近づいている。物価高に金利まで急騰し、韓国経済に家計負債の負担が急増しているという赤信号が灯った。また、今年初めまで住宅価格が急激に上昇した余波で資産格差がさらに激しくなったことが分かった。

統計庁、金融監督院、韓国銀行が１日発表した「２０２２年家計金融福祉調査」によると、今年の全世帯の平均負債は９１７０万ウォン（３月基準）で、昨年より３６８万ウォン（４．２％）増加した。平均資産は５億４７７２万ウォンで、資産から負債を差し引いた純資産は４億５６０２万ウォンとなった。

今年の世帯資産は前年より９％増えた。家計が不動産資産を買い入れた影響が大きかった。実際、今年の家計の金融資産は前年比７．１％、実物資産では９．５％増加した。実物資産の中でも「居住住宅」資産が１１．５％増えた。

特に、あらゆる手段で融資を集めて不動産に投資した若年層の負債負担が急増した。今年２９歳以下の世帯主の負債保有額が５０１４万ウォンで、前年比４１．２％増加した。イム・ギョンウン統計庁福祉統計課長は「今年金融負債を得て賃貸保証金を与えて住宅を購入した２９歳以下世帯の負債が大きく増えた」と説明した。ただ、２９歳以下の世帯の標本数は多くない。

今年、負債を保有している世帯の割合は６３．３％だった。家計負債のほとんどは金融負債（７４．２％、６８０３万ウォン）で、残りは賃貸保証金（２５．８％、２３６７万ウォン）だ。

金融負債がある世帯の中で「元利金償還が負担になる」と答えた世帯は６４．４％で前年よりむしろ１．２％減少した。今回の調査結果が金利が本格的に上がる直前の今年３月末基準の統計という点を考えると、最近の家計負債に対する認識とは多少差があり得る。３月当時１．２５％だった基準金利は１２月現在３．２５％に上がっている。

世帯平均所得（昨年基準）は６４１４万ウォンで前年比２８９万ウォン（４．７％）増加した。世帯所得の中で勤労所得が４１２５万ウォンで２７１万ウォン（７％）増加し、事業所得は１１６０万ウォンで２５万ウォン（２．２％）増えた。

税金や医療保険などに使われる非消費支出は平均１１８５万ウォンで、前年比６２万ウォン（５．６％）増えた。世帯所得から非消費支出を差し引いた処分可能所得は５２２９万ウォンで２２７万ウォン（４．５％）増加した。非消費支出の中では非営利団体に対する移転支出が３９万ウォン（－１６．２％）減少した。

韓国の世帯負債９０００万ウォン突破…２０代の負債は４１％急増（２）