韓国開発研「所得税・付加価値税率高めるべき…このままでは2060年に国家債務比率145%」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.25 11:57
国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)が国家債務の増加ペースを遅らせるには所得税と付加価値税の実効税率を引き上げる必要があると主張した。また、学齢人口の減少に合わせて地方教育財政交付金を改編し、裁量支出も追加の調整が求められると指摘した。こうした租税・財政改革がなければ国家債務比率が2060年には145%に増えると推算した。
KDIは24日、こうした内容の報告書「新型コロナ以降の財政余力拡充のための政策課題」を出した。研究によると、今年49.7%(予測)のGDPに対する国家債務比率が2060年には144.8%に急増する。38年後には韓国経済が年間に稼ぐ金額の1.5倍ほどの国家債務に膨らむということだ。