米下院外交委員会の共和党議員らが２２日（現地時間）、中国が全世界に影響力を拡大するために行った活動と投資を深層評価した「中国共産党（ＣＣＰ）の世界的な悪性影響力暴露」報告書を発表した。

下院外交委共和党幹事のマイケル・マッコール下院議員が作成を主導した同報告書は、中国共産党が世界各国で経済力・軍事力などのハードパワーとマスコミ・文化などのソフトパワーを活用して中国に対する肯定的な認識を植えつけようと試みた事例を具体的に列挙した。共和党は来年下院の多数党になり、マッコール議員は下院外交委員長選任が有力だ。

韓国ではメディア交流、姉妹都市提携、（中国語と文化を教える）孔子学院などを通じて中国に友好的な世論を作ろうと試みた」と指摘した。報告書は中国が自国内でメディアの自由と情報の自由を危険なものと分類しているが、外国記者たちには「言論協力」を装った活動をしてきたと明らかにした。中国政府は２００２～２０１７年に東アジア・太平洋地域のジャーナリストを招待するメディア行事を８２回にわたって開催したが、そのうち４１％は韓国・日本・インドネシア・フィリピンのような民主主義国家で活動するジャーナリストを対象にしたと指摘した。

また、中国は東アジア太平洋諸国でコンテンツ共有パートナーシップ、ジャーナリスト交換、外部人への寄稿およびインタビューを通じて、中国側の叙事（考え方と論理）を拡散させようと試みたと伝えた。２０００～２０１７年、中国メディア機関は東アジア太平洋諸国と公開されたものだけで７３のパートナーシップを締結した。

報告書は「中国が東アジア経済強国に浮上し、この国家のジャーナリスト・学者・政策立案者の間で中国の攻勢を国家主権に対する脅威として懸念が広がっている」とし「中国はこれに対応するためにソフトパワーを活用して中国を見る見解を再構成しようと試みた」と説明した。中国政府は２０１６年まで各国から高官やエリートを招待して接待し、中国指導者や高官らは定期的に同地域の国家を旅行した。

報告書は特に韓国・日本・オーストラリアのような先進経済国家で他の地域よりはるかに多い姉妹都市提携、孔子学院開設および運営、高位人事公式訪問が行われ、中国の公共外交活動が活発に繰り広げられたと指摘した。インドネシア・カンボジア・マレーシアなど東南アジアでは金融協力などが主に動員された。

報告書を書いたマッコール議員は「この報告書は中国共産党が発展途上国で『負債の罠』外交とその他に有害なハードパワーおよびソフトパワー活動をどのように活用したかを説明する」と明らかにした。