与野党が梨泰院（イテウォン）惨事の真相究明のための国政調査を実施することで２３日、合意した。調査対象には国政状況室など大統領室の一部も含まれた。

国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表と共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表など両党院内指導部はこの日午後、国会で記者会見を行い「『龍山梨泰院惨事真相究明と再発防止のための国政調査』を実施することで合意した」と明らかにした。朱院内代表は、「国政調査は強制手段がないため、強制力を動員した捜査が真実を明らかにするのに最も効果的だ」としながらも、「多数議席を持つ民主党が明日一人でも（国政調査計画書を）議決すると言っており、予算案が処理されれば与野党が力を合わせることで合意した」と述べた。朴院内代表は「政治的目的ではなく、ありのままの事実究明に最善を尽くす」と述べた。

国政調査は２４日、国会本会議で国政調査計画書を議決した瞬間から始まり、４５日間行われる。機関報告や現場検証、聴聞会などを経て１月７日に終えるが、本会議の議決で延長できるという但し書きを付けた。国政調査特別委員会は、民主党９人、国民の力７人、非交渉団体２人で構成される。民主党は権七乗（クォン・チルスン）議員ら特委の名簿を金振杓（キム・ジンピョ）国会議長に提出し、民主党の委員長は禹相虎（ウ・サンホ）議員が務める。国民の力は同日、幹事を務めるイ・マンヒ議員ら７人の委員を決めた。非交渉団体では汎野党圏の正義党のチャン・ヘヨン議員と基本所得党のヨン・ヘイン議員が参加する予定だ。

調査対象機関には▼大統領室国政状況室▼国家安保室国家危機管理センター▼首相室行政安全部▼中央応急医療状況室を含む保健福祉部▼最高検察庁▼ソウル特別市－－など１６機関が含まれ、特別委員会の議決で追加できる。

民主党が要求した大統領室警護処と法務部などは対象から外された。朱院内代表は「警護処を国政調査対象にしようというのはまさに政争に行こうということではないかと異議提起した」と話した。朴院内代表は「大統領室の移転にともなう警察人材配置問題や麻薬捜査に関連した警察人材配置問題を糾明する必要がある」とし「法務部は外されても最高検察庁は必ず入れなければならないと言って反映された」と説明した。

与野党は合意文に「政府組織法および関連法律案と大統領の任期終了時に公共機関トップなどの任期一致に向けた法律案処理のため、『政策協議体』を両党政策委議長、院内首席副代表、国会行政安全委員会幹事など（与野党）各３人で構成・運営する」と記した。