最近発表された自殺率統計はもとより、数年間、国内の最上位自殺率の中でも８０代以上の高齢人口の自殺率が最も高い。最近６０～７０代の年齢層の自殺増加傾向は、韓国高齢者の自殺問題が依然として深刻であることを示している。にもかかわらず、韓国政府の自殺予防政策は自殺危機を先に克服したＯＥＣＤ加盟国とはあまりにも異なる。

これに先立って、ＯＥＣＤ加盟国は国民の主観的安寧感や生活の質を体系的に調査し、政策的に考慮してきた。一方、韓国はこのような考慮がほとんどなく非常に残念だ。韓国より先に産業化した国々は自殺を含む様々な社会的問題、これに関連した心理・社会的要因と主観的安寧感の関係に注目する。これに対する調査および研究、そしてこれに基づいた政策的制度化が体系的に行われている。

例えば、ＯＥＣＤの「生活の質（Ｈｏｗ＇ｓ　Ｌｉｆｅ）」調査で、加盟国国民の社会的支持の有無は核心指標だ。各国の統計とランキングを年齢・性別及び教育に応じて発表している。フィンランドと米国は自殺危険および予防要因に対する全国典型標本研究などで社会的支持の有無を主な変数として含めて自殺予防要因を確認し、これを政策に反映している。

ＯＥＣＤが提示した社会的支持統計で、韓国人の中で特に高齢者人口で加盟国の最低水準に落ちる。このような事実は、高齢者人口の自殺率において社会的支持の不在が重要であることを示唆する。最近の孤独研究では、他の年代より高齢者から健康に与える悪影響が最も大きく観察されており、精神健康の場合、密接な関係性が報告されている。

おそらく今の高齢者人口は親を養いながら自分の老後は自ら責任を負うようになった最初の世代だと言える。韓国の高齢者の貧困問題から確認された経済的準備に劣らず、高齢者は社会的支持の面で非常に脆弱だという点は、韓国社会がこれ以上見逃してはならない問題だ。

コロナ禍が３年間続いて世界的に経済危機の暗雲が立ち込めている。このような時に、韓国の高齢者が経済的困難に加え、社会的関係断絶によって苦痛を受けないように取り組むべきだ。政府と国会は政策的関心と細心の制度的改善に乗り出してほしい。

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チェ・ジニョン／韓国心理学会会長・ソウル大学心理学科教授

【時論】危うい韓国の老人たち（１）