親民主党性向の一部インターネットメディアが梨泰院（イテウォン）での転倒事故の遺族から同意を得ずに死亡者の名簿を公開したことに対し、韓国政府が強い遺憾の意を示した。また、今回の事故は過去と違い短時間で死亡者と負傷者の身元が確認されており、行方不明者名簿を管理する必要はないと説明した。

行政安全部の金星鎬（キム・ソンホ）災害安全管理本部長は１６日の中央災害安全対策本部会見で、「（最近）インターネットメディアが遺族の同意を受けないで（梨泰院事故死亡者名簿を）公開した部分に対し政府は深く遺憾の意を明らかにする」と話した。韓国政府もやはり遺族の同意が前提になっていない状況で犠牲者名簿の公開は検討していないと明らかにした。

金本部長はその上で、「セウォル号や大邱（テグ）地下鉄火災など過去の大型事故の際は身元確認に相当に長い時間がかかったため行方不明者名簿を先に作成し公開したもの」と説明した。続けて彼は「（これに対し）梨泰院の事故は身元確認が短期間で終わり、行方不明者名簿を管理する必要がなかった。そうした側面で過去の事故と違いがある」と付け加えた。

最近インターネットメディア「ミンドゥルレ」は遺族の同意を得ずに梨泰院の事故犠牲者１５５人の実名を公開した。これに対し個人情報保護委員会は遺族が個人情報侵害を申告すればすぐに調査を始めることにした。警察はミンドゥルレと同じく名簿を公開した「市民メディア・ザ探査」に対する捜査に着手した。これに先立ち１５日にソウル市議会の李鐘培（イ・ジョンベ）議員がこれらメディアを個人情報保護法違反容疑で警察に告発したのに伴ったものだ。

一方、１６日の中央災害安全対策本部会見では行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官が汎政府災害安全管理体系改編タスクフォースの団長を引き受けたことに対する韓国政府の説明も出てきた。金星鎬本部長は「李長官がタスクフォースの団長を務めることに対し反発と懸念が大きい状況で団長の変更や交代の可能性はあるか」という質問に、「行政安全部長官は災害安全法上、災害総括調整ができる役割と責任を持っている。法と基準に基づき（団長を）務めることになったもの」と話した。