韓国社会が５年前より安全になったと感じている人と、５年後も安全だと考えている人が共に減少した。ソウル梨泰院（イテウォン）惨事をきっかけに安全に対する関心が高まっている中、国民の社会的不安様相も変化している。

統計庁が１６日に発表した「２０２２年社会調査結果」によると、社会が「５年前より安全になった」と回答した人は３２．３％で、２年前より６．５ポイント減少した。各種災害をはじめ、新種疾病、犯罪など全般的な社会の安全が悪化したと感じているということだ。ただ、今回の統計は５月に施行した調査の結果を公表した数値だ。統計庁は毎年、社会の１０部門を隔年で５部門ずつ調査する。今年は基本調査のほか、「犯罪・安全」「家族」「教育・訓練」「健康」「生活環境」と「新型コロナ」（一時調査）だった。

「社会が５年後に安全になる」と予想する人も２０２０年の３９．１％から今年は３２．６％と、６．５ポイント減少した。「安全になる」という回答の比率は１０代（１３－１９歳）が３７．３％で最も高く、「危険になる」という回答は４０代が２４．１％で最も高かった。

現時点で社会が「安全」と感じている人は３３．３％だった。新型コロナ発生後の２０２０年に実施した調査では社会の最も大きな不安要因に「新種疾病」を選ぶ人が３２．８％で最も多く、今年は２１％に減少したものの、依然として不安要因の中で最多だった。

「人災」を最大不安要因という回答した人は２０２０年の５．６％から今年は８％へと２．５ポイント増加した。「自然災害」が最も不安という回答も２年前の３．３％から今年は４％に増えた。

「国家安全保障」に対する不安が大きいという回答は２０２０年の１１．３％から今年は１４．５％へと３．２ポイント増えた。「道徳性不足」が大きな不安という回答も７．４％から９．６％に増加した。

統計庁のチョン・グヒョン社会統計企画課長は「２０１４年のセウォル号惨事当時は人災が不安要因という比率が最も高かった」とし「普通、調査時点の社会的状況が反映される」と説明した。続いて「今回の調査当時の５月には新型コロナ状況がやや改善し、新種疾病に対する不安が弱まっていた」と話した。

安全に対する関心は増えたが、災難が発生した場合の適切な行動要領の知識の程度はむしろ後退した。緊急状況で対処法に対する認知度は、消火器使用法を除いてすべて２年前より減少した。特に「人工呼吸と心肺蘇生法を知っている」という人は２０２０年の６１．２％から今年は６１％に減った。

今回の社会調査教育部門で「全般的な学校生活に満足している」という回答のうち、中学・高校生の比率が２０２０年の５９．３％から今年は５１．１％へと８．２ポイント急減した。健康部門の調査で日常・家庭・職場など生活全般のストレスが減少したことが明らかになったが、唯一学校生活でストレスを感じるという回答者の比率は増加した。

家族部門の調査では「結婚をすべき」という回答者の比率が全体の５０％まで減少したことが分かった。「結婚しなくても子どもを持つことが可能」と考える人（３４．７％）は国民３人に１人の割合で、２０１２年以降増え続けている。

５人に３人以上（６４．９％）は「粒子状物質」に不安を感じていた。「放射能」（４３．４％）、「有害化学物質」（４２．５％）、「農薬・化学肥料」（３６．８％）に対する不安もあったが、特に「気候変動」（４５．９％）と「水道水」（２７．４％）に対する不安が２年前より増えた。

新型コロナのため「在宅勤務を経験した」という就業者は１７．７％で、１年前より１．１ポイント増加した。このうち在宅勤務が「効率的だった」という回答は６４．８％で、前年より８ポイント増えた。