今後韓国政府が背負わなければならない国の債務の利子負担が雪だるま式に増える見通しだ。最近金利が急に上がり、文在寅（ムン・ジェイン）政権で国の債務が急増した余波と分析される。

国会予算政策処が１４日にまとめた「２０２３年度予算案総括分析」と題する報告書によると、国の債務にともなう利子支出費用は２０１１～２０２０年に１６兆～１７兆ウォン台を維持していたが、昨年は１９兆２０００億ウォン、今年は１８兆８０００億ウォンに増える。来年からは金利引き上げの影響が本格化する。▽２０２３年に２２兆９０００億ウォン▽２０２４年に２５兆８０００億ウォン▽２０２５年に２８兆５０００億ウォン▽２０２６年には３０兆９０００億ウォンに増加し、わずか４年間で利子負担が１２兆１０００億ウォン増える。来年だけでも本予算政府案６３９兆ウォンの３．６％ほどが利子支払いに使われる。国が法律に基づき必ず支払わなければならない「義務支出」３４１兆８０００億ウォンで占める割合はこれよりさらに高い６．７％だ。

これはまず国債平均調達金利が上がったためだ。２０２０年に１．３９％だった調達金利は昨年１．７９％に上がり、今年８月末には２．９５％に上がった。世界的な金利引き上げ基調により今年末と来年にはさらに上がると予想される。ここに利子負担を発生させる国の債務そのものが大きく膨らんだ。

文政権発足後に拡張的財政基調が続き、２０１７年に６６０兆ウォンだった国の債務は今年１０００兆ウォンを突破する見通しだ。国の債務の８９．８％は国債で、昨年基準で国の債務利子支出のうち９２．４％が国債利子費用だった。

◇景気低迷で税収確保まで赤信号…専門家「財政準則法制化進めなければ」

報告書は「国の債務規模増加とともに最近の金利上昇の推移により国の利子負担が増加する可能性があり財政当局は注意を注ぐ必要がある」と強調した。

来年の世界的な景気低迷で韓国の成長率は１～２％台にとどまると予想され、税収確保に赤信号が点灯した状況で利子費用まで増えれば政府の財政余力はそれだけ減少することになる。

ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「日本はアベノミクス政策により国債発行を増やして金融を緩和したが、これがブーメランとなりいまは元金償還と利子支払い額が日本政府の負担を増やしている。金利が上がれば国債償還負担はさらに増える。これが日本が他国のように金利を上げられない背景のひとつとして作用している」と分析した。

国内総生産（ＧＤＰ）比で国の債務比率が２５７％に達する日本と違い、韓国は５０％台とまだ利子負担に対しては余裕があると評価される。問題はこれからだ。人口減少と高齢化により入ってくる税金は減り、福祉支出は急増する。未来世代のために使うお金まで考慮すれば国の債務は急速に増えるほかないが、より多くの税金を利子を返すのに使わなければならない。利子負担の増加は統合財政収支と管理財政収支を悪化する要因になりかねない。

国会予算政策処は「２０２２～２０７０年ＮＡＢＯ長期財政見通し」を通じ、現行制度が維持されるシナリオで政府利子支出が２０３０年に３９兆３０００億ウォンで今年の２倍以上に増加すると予想した。２０４０年には５３兆３０００億ウォン、２０５０年には７５兆９０００億ウォン、２０６０年には１０４兆３０００億ウォン、２０７０年には１３６兆１０００億ウォンに増える。年平均増加率は４．２％で、「義務支出」の年平均増加率２．０％の２倍を上回る。利子支出が義務支出で占める割合は２０２２年の５．５％から２０７０年には１５．７％に増え、ＧＤＰ比の利子支出割合も同じ期間に０．９％から３．７％に上がる。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「国の財政は国の運営の最後の砦だが、政界のばらまき政策に振り回されたため放漫に運営されている」と指摘した。キム教授は「年金改革、教育財政交付金改編などを通じて財政を効率化し、財政準則の法制化に出なければならない」と助言した。