検察は金副院長側が「資金伝達日時も特定していない」と主張したことに対して「証拠関係に基づいて犯罪日時・場所を（控訴状に）具体的に特定した」とし「金品伝達過程に対して控訴維持に必要な範囲内で客観的証拠を通じて容疑を立証した」と説明した。

検察は金副院長が２０１４年地方選挙当時にユ元本部長から１億ウォンと名節ギフト、遊興飲食店の接待なども受けたという賄賂疑惑に対しても引き続き捜査を行う考えだ。あわせてチョン・ジンサン室長に対する検察捜査も速度を出すだろうとの観測もある。ユ元本部長はチョン室長にも２０１４年地方選挙当時５０００万ウォンを渡し、２０１９・２０２０年にも数千万ウォンずつ渡したと供述した。チョン室長は「一銭も受けたことがない。ナッシング」と否定している状態だ。チョン室長は水原地検城南支庁が捜査中である城南ＦＣ後援金疑惑（第三者賄賂提供容疑）に関しても捜査を受けている。

チョン室長の捜査が本格化する場合、李代表関連の大庄洞背任疑惑捜査も本格化する可能性が高い。南弁護士は先月末の大庄洞開発特恵疑惑の裁判で、チョン・ヨンハク会計士を直接尋問して「２０１５年金万培（キム・マンベ）氏から『大庄洞民間持株のうち李在明市長側の持株がある』と聞いた」と暴露した。

一方、共に民主党は金副委員長起訴直後、不公正捜査疑惑を提起して検察の圧迫に出た。安豪栄（アン・ホヨン）首席報道官は書面ブリーフィングを通じて「金副院長の拘束起訴は明確に野党に対する政治弾圧」と主張した。「検察は金副院長が政治資金法を違反したと主張するが、大庄洞連中の証言のほかに証拠はない」というのがその理由だ。

民主党「検察独裁政治弾圧対策委員会」も記者会見を開き「大庄洞捜査から手を切れ」とし、捜査チームを圧迫した。

委員会は特に「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は今年６月に大庄洞・慰礼（ウィレ）事件捜査部を『朴英洙（パク・ヨンス）特検団』出身の検事に電撃交代した」という点を強調した。捜査ラインであるソウル中央地検コ・ヒョンゴン第４次長、カン・ベクシン反腐敗捜査第３部長、ホ・スンジン副部長らが２０１６年国政壟断事件の朴英洙特検チーム出身というものだ。民主党は朴元特別検察官が大庄洞「５０億クラブ」のうちの１人である点を問題にした。

民主党は前日、党の「尹錫悦政権政治弾圧対策委」の名称も「検察独裁政治弾圧対策委」に変更した。党指導部関係者は「長期的に李代表捜査対応のための機構にするために名称を変更した」と明らかにした。ただし、民主党のある重鎮議員は「梨泰院惨事の国政調査と特検要求だけに集中しても年末を民主党の時間にできるのに、李代表捜査に対する攻勢まで上乗せすればイシューだけが分散する」と憂慮した。

韓国野党代表の最側近、金を受け取った容疑で起訴…「李在明大統領選挙戦資金」明示（１）