国連は旧日本軍慰安婦問題と関連し、日本政府に対して解決の進展が見られないとして遺憾を表明するとともに、加害者の処罰と被害者への補償などを勧告した。

国連自由権規約委員会（ＣＣＰＲ）は３日付で審議報告書を出しホームページを通じて公開した。

委員会は日本政府が以前の慰安婦と関連した勧告と関連し「進展できていないこと」と、日本政府が継続して「自由権規約に基づき（慰安婦）被害者の人権侵害を扱わなければならない義務を拒否していることに対し遺憾に思う」と明らかにした。

また、犯罪捜査と加害者に対する起訴が不足し、過去の人権侵害被害者に対する効果的救済策と完全な補償が不十分な点を指摘した。その上で委員会は２０１４年に出された勧告案を改めて勧告し、即刻かつ効果的な立法と行政措置を取るよう促した。

委員会はまず、戦時中に旧日本軍が慰安婦に犯したすべての人権侵害容疑を効果的、独立的に、公正に調査し、利用可能なすべての証拠を公開するよう促した。加害者を起訴し有罪が認められるならば処罰するよう勧告した。

２番目に、他の国の被害者を含むすべての被害者とその家族が司法的手段に対しアクセスできるようにし、完全な賠償をするよう求めた。

また、３番目には教科書、文献などを通じて慰安婦問題を教育するよう勧告した。犠牲者に対する名誉毀損、慰安婦事件を否定しようとする試みに対し糾弾することも促した。