もちろん現在、国内物価を抑えなければならない課題があまりにも重く、ウクライナ戦争により非合理的行動をする国に対する拒否感があまりにも大きいことから北朝鮮に対する不信感もやはり相当あるのは事実だ。だが同時にウクライナ戦争、３期目入りを選択した習近平主席との対立悪化、退路がよく見えない台湾状況などがかみ合わさり、どれかひとつの国際安保懸案ででも突破口を開かなければならないという共感が形成される場合、北朝鮮との対話カードを悩むことになる可能性もまた十分だ。

これに対し民主党が善戦し結果的に「政治的勝利」を収める場合を想定してみることができるが、この時は興味深くも韓国政府の役割が大変重要になるだろう。２年前にバイデン大統領が当選した際に多くの専門家はトランピズムの後遺症によりバイデン大統領が本人の専門性を生かして各種外交政策で成果を出し、そうした成果を国内政治的エネルギーに転換させて国内リーダーシップも確保することになると予想した。だが２年が過ぎたいまバイデン政権の外交安保成績表はみすぼらしい方だ。今回の中間選挙過程でも何回も揺らいだ選挙局面で民主党の善戦要因は苦心の末に打ち出した「バイデン式アメリカファースト」で、外交政策成果ではなかった。

もし中間選挙結果が民主党の善戦で結論が出る場合、韓米関係で韓国政府の自律的な空間が一定部分発生する可能性がある。振り返ってみれば韓国の保守あるいは進歩政権の執権ごとにそれぞれの長短所があったが、特に保守政権の際に韓米関係で韓国だけの自律性を確保しようとしたことが目立つ。北方政策の盧泰愚（ノ・テウ）政権、戦時作戦権に関心を持った金泳三（キム・ヨンサム）政権、韓米同盟のグローバル拡張を持ち出した李明博（イ・ミョンバク）政権などはいずれも韓米関係でそれなりの成果を上げたものと評価されている。

問題は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がこうしたモメンタムを確保する意志とコンテンツを持っているかだ。現在の韓国が直面した核心外交安保課題は北朝鮮問題を含め米中対立、韓米日協力、台湾問題の余波などが挙げられるが、いずれも韓米同盟とも深く関わっている懸案だ。そのため今後こうした問題において韓国政府がより具体的かつ積極的に立場を表明する必要がある。

これと異なり共和党が中間選挙で勝利して上下院ともに掌握することになったり、民主党と共和党が上下院をそれぞれ掌握することになるなど予想シナリオにともなう対応策もまた綿密に準備・検討しなければならないだろう。特に前例を見ると政権と立法府主導の政党が異なる状況よりは大統領と議会多数党が同じ政党の場合に韓国政府の声がよりよく伝えられるという点も留意する必要がある。いまは韓国も主要国が注意深く見守る国際外交安保の主役に成長した。そのため、より自信を持って韓米関係に臨まなければならないという声も少なくない。中間選挙後に韓国政府がどれだけ賢く対処するのか内外の関心が集中するのもこうした理由からだ。

パク・インフィ／梨花女子大学国際学部教授

米国の中間選挙結果が韓米関係に及ぼす影響（１）