◆「国家的認識の転換必要」

海外主要国家は各国の実情に合わせた群衆管理マニュアルを施行している。米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）は２００５年に「特別行事非常計画」を作って野外の雑踏状況統制の基準を提示した。１人当たり最小０．３７～０．４６平方メートルの空間を確保しなければならないというのが骨子だ。ワシントン・ポスト（ＷＰ）など米国主要メディアは専門家の見解に基づいて密集度が１平方メートル当たり５人を超えれば「危険水準」に達したと分析する。日本では兵庫警察本部が作った１０７ページに達する「混雑警備マニュアル」が全国に通用している。群衆殺到時、一方通行を誘導する方法などに対する具体的な基準と指針が含まれている。中国は２０１５年４月に国家観光局が行事現場の最大収容人数を策定して特定時間帯に群衆が集まる現象そのものを統制する。英国安全保健庁（ＨＳＥ）は「人波の交差」等を危険に規定し、警察官などにこれを防ぐための幅広い裁量権を付与している。香港はハロウィン行事のたびに警察が人波の流れを管理する代表的な地域だ。

江原（カンウォン）大学防災専門大学院のキム・ビョンシク教授は「外国は大型圧死事故を体験しながらクラウドマネジメントに対する研究も制度も発展してきた」とし「韓国でも１９９２年ニュー・キッズ・オン・ザ・ブロック来韓公演圧死事故、２００５年尚州（サンジュ）市民運動場圧死事故などがあったが災難管理という次元で問題意識の発展には至らなかった」と話した。主要国家の群衆管理マニュアルは圧死惨事の痛みを乗り越える過程で誕生した。

英国では１９８９年リバプールのサポーター９６人がサッカー場の混乱の中で圧死し、香港では１９９３年ハロウィン時に２１人が圧死した。日本は２００１年兵庫県明石で開かれた花火大会の時に１１人が圧死する衝撃を体験し、中国では２０１４年新年行事に集まった群衆から３６人の死亡者が発生した。

専門家は国家的な認識の転換がマニュアルづくりの前提にならなければならないと話す。前述のムン教授は「ソウルの中心でも大型惨事が発生する可能性があるという事実を皆が認識し、安全確保のためなら車両統制に積極的に協力するなど不便を受け入れる態度が市民哲学として位置を確立しなければならない」と話した。

嘉泉（カチョン）大学国家安全管理大学院のホ・オク教授は「人波管理に対する概念自体がなかった国という点を自覚して『まさか』という安易さを捨てるべきだ」と強調した。

梨泰院惨事のインターネット追慕掲示板などには「日常として受け止める鈍った感覚がもたらした惨事」「身体がぶつかって押されることに対する警戒心が足りなかった」「満員地下鉄でも体を押し込むのが『Ｋ－会社員』の姿勢」というコメントが書き込まれるなど、日常的な過密環境に対する認識を改善しなければならないという意見があふれている。

「地獄の地下鉄」に慣れた韓国サラリーマンの日常…圧死の認識さえなかった（１）