「ソウルの人々は密集空間に慣れているため混雑する梨泰院（イテウォン）の通りから危険を察知することができなかった可能性もある」（ジュリエット・カイエム元米国土安全保障省次官補、先月３０日ＣＮＮインタビュー）。ハロウィンの週末に１５６人の命を奪った梨泰院惨事が世界の耳目を集めながら、海外では「群衆密集＝危険」という認識の不在が事故の原因になったとしている。

国際社会の指摘が相次ぐと、１日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も国務会議で「韓国社会はまだ人波管理または群衆管理というクラウドマネジメントに対する体系的な研究開発が非常に不足しているのが実情」と述べた。

◆「密集＝危険」認識・研究・制度　皆無

実際に「群衆密集＝危険」という認識が入った国内法制度は事実上皆無だ。中央政府・地方自治体・警察などが各種災難から国民の生命と身体を保護する責任を明示した災難および安全管理基本法（災難安全法）や警察官職務執行法にも狭い空間に集まった群衆を管理するという規定はこれといってない。東新（トンシン）大学警察行政学科のハン・スンフン教授は「警察官職務執行法第５条に『極度の混雑』を危険事態として見ているが、細部判断基準が明確ではない包括的な規定なので公務員が行動指針として見るのは難しい」と指摘した。

人が１カ所に多く集まる集会・デモを規律する集会およびデモに関する法律（集示法）も騒音や暴力行為などによる被害予防に焦点が合わされているだけで群衆の密集自体を危険とは扱っていない。多重密集場所は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の流行によって防疫規則で感染危険要因として扱われ始めたにすぎない。

２０２０年ソウル市傘下のソウル研究院は「新型大型都市災難の展望と政策方向」という報告書で、圧死事故を未来に発生する可能性がある「ブラックスワン（起きないと思っていたことが実際に起きる現象）」類型に分類した。しかしそれ以上の深い研究や議論はほとんどない。国際警察長協会（ＩＡＣＰ）が２０１９年４月に発刊した「群衆管理（Ｃｒｏｗｄ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」参考書もあるが、韓国の警察には参考にならなかった。崇実（スンシル）大学災難安全管理学科のムン・ヒョンチョル兼任教授は「専門家の間で議論はあったが社会的に密集や多重人波に対する危険共感度が低かったためちゃんとした準備や備えが不足した」と話した。大韓民国産業現場教授団のチェ・ミョンギ教授は「通行の際、通常は４０センチ幅が必要（１メートル当たり約２人）だが、今回のように人波が１カ所に集まった時にどうすべきかに対する具体的な事例研究やデータが国内にないのが現実」と述べた。「韓国の民主主義発展の特性上、人が集まること自体を統制するといえば自由に対する侵害だと受け止められて反発していただろう」（集会・デモ管理担当警察官）という見解もある。

「地獄の地下鉄」に慣れた韓国サラリーマンの日常…圧死の認識さえなかった（２）