◆グローバル製薬・バイオ企業、口をそろえて「協力」強調

初めてのバイオ首脳会談であることから開会式から熱気が感じられた。

ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領をはじめ、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の浅川雅嗣総裁、前国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏らのほか、３カ国保健相、国際機構代表、ファイザー・モデルナを含む世界ワクチン・バイオ企業など国内外の要人３００人余りが出席した。

グローバル製薬会社がポストパンデミック戦略で取り上げた核心キーワードは「協力」だ。初日に開かれた企業代表分科で、ファイザーのジェニン・スモール先進国市場グローバル会長は「パンデミックに対する準備は複雑で、大胆なリーダーシップが必要だ。加えてオープンな政策とあわせてＲ＆Ｄ（研究開発）やインフラなどに多くの投資が必要だ。また、各界各層の協力が必要なので政府と非政府組織（ＮＧＯ）、幅広い機関の努力が重要だ」と述べた。

◆ＣＥＰＩ、韓国のＳＫバイオサイエンス社にｍＲＮＡ開発費として２００億円支援

ＳＫバイオサイエンスの安宰ヨン（アン・ジェヨン）社長は「パートナーシップがなかったとすれば『ＳＫＹＣｏｖｉｏｎｅ（スカイコビワン）』ワクチンの開発は不可能だっただろう」としながら「今回のワクチン開発でグローバルパートナーシップがどれほど重要なのかを見せた」と述べた。安社長はｍＲＮＡワクチン開発のために感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）から最大１億４０００万ドル（約２０５億円）にのぼる研究開発費の支援を受ける協力契約を結んだと明らかにした。

ＣＥＰＩのリチャード・ハチェット代表は「ＳＫバイオサイエンス社は重要な戦略的パートナー」とし「今回が我々が共に進める２つ目のプロジェクトだ。新型コロナ変異株だけでなく未来のウイルスに対応できるワクチンが登場するだろうと確信している」と述べた。ハチェット代表は「ワクチン開発１００日ミッション」に対する意志も明らかにした。ハチェット代表は「新型コロナ時は３２６日後にワクチンが出た。前例のないスピードでもあったが、全世界的に７０００万人が感染した状態だった」とし「新技術の開発や規制革新などを通じてさらにワクチン開発を早めることができるなら、広範囲の感染病拡散を防げるだろう」と話した。

２６日に行われた細部セッションでは、ワクチンだけでなく診断機器の公平な分配のための協力案が議論された。中・小所得国家を中心に技術移転や製造の現地化を進める方案だ。スイス・ジュネーブにあり、核心的な診断機器に関する非営利機構「ＦＩＮＤ（Ｔｈｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｎｅｗ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ）」のビル・ロドリゲス最高経営責任者は「パンデミックを通じて診断機器市場のサプライチェーン（供給網）がどれほど脆弱だったかを皆が知ることができた」とし「今は診断機器の生産施設が一部地域や国家に集中しているが、これをすべての国家に拡大しなければならない」と述べた。ロドリゲス氏は特に韓国医療関連企業が中枢的な役割を果たすことを期待するとし、「韓国の製品は格安・高品質であるだけでなく、患者の使いやすさまで考慮する革新を成し遂げたため」と述べた。

一方、韓国保健福祉部のチョ圭鴻（チョ・ギュホン）長官は今回の世界バイオサミットで未来のパンデミックで高所得国家と中・小所得国家のワクチンと治療薬の不平等を解消しなければならないという内容をまとめた「ソウル宣言文」が採択されたと明らかにした。

グローバルファンド「尹大統領、『１億ドル約束』予想できなかった…韓国の地位高まった」（１）