中国の習近平３期体制スタート直後に「チャイナリスク」が急浮上し金融市場が揺れ動いている。香港証券市場のハンセン指数は一昨日だけで６．４％急落した。世界的金融危機で衝撃を受けた２００９年４月から１３年６カ月ぶりの安値を記録した。きのうは取引時間中に一時１万５０００を割り込み不安な姿を見せた。香港金融市場は中国企業が世界の投資家から資金を調達する際に窓口になる所だ。

銘柄別ではビッグテック（大型技術企業）の株価下落幅が大きかった。アリババ、ＪＤドットコムなど米国証券市場に上場した５大中国企業の時価総額は一昨日５２１億ドル縮小した。中国の通貨価値も揺れている。上海外国為替市場で人民元相場は約１５年ぶりの安値水準で取引された。中国当局の統制を受けない域外市場で人民元相場は過去最安の１ドル＝７．３元台まで押された。

２２日に閉会した中国共産党全国代表大会では習近平１人指導体制を強化した。改革・開放を推進してきた李克強首相らが退陣し、習主席の側近で最高指導部が固められた。市場では共同富裕と社会主義現代化を名分に民間の経済活動に対する政府と党の規制が激しくなるとみている。中国の株価と通貨価値下落はこうした情勢変化に対する金融市場の反応だ。

中国に対する貿易依存度が高い韓国としては緊張するほかない。韓国の輸出で国別の割合を見れば中国が圧倒的に１位だ。中国に対する輸出増加率はすでに６月を境にマイナスに転じた。幸い韓国の証券市場と外国為替市場はすぐに中国発の衝撃に揺れる様相ではない。ＫＯＳＰＩは２２３０を回復し、ウォン相場は２日連続で上昇した。

だとしても安心することはできない状況だ。最近のレゴランド不渡り問題が触発した市中資金市場不安は金融市場全般の脆弱性をよく見せている。特に香港証券市場と連係した派生商品である株価連係証券（ＥＬＳ）では大規模元金損失が発生する可能性が大きくなった。韓国預託決済院によると香港証券市場と連係したＥＬＳの未償還残高は２０兆ウォンを超える。

韓国経済は今年より来年がさらに厳しくなる見通しだ。格付け会社のフィッチ・レーティングスは来年の韓国経済成長見通しとして１．９％を提示した。ハナ金融研究所は来年の成長率が１．８％にとどまると予想した。高物価・高金利・ドル高の「３高危機」に輸出と消費の不振まで重なり総体的困難に陥りかねないと指摘される。それでも政界は民生から目をそらし政争と対立にだけ熱を上げている。現在の経済全般にわたっている危険信号を決して軽くやり過ごしてはならない。政府と政界は厳しい現実認識を基に危機対応に総力を挙げなければならない。