ポーランド「パトヌブ原発」輸出に青信号…31日に韓国でLOI締結
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.26 08:51
韓国水力原子力(韓水原)がポーランド新規原発建設事業に対する協力意向書(LOI)を早ければ31日に国内で締結する予定だ。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が推進する原発輸出に青信号がついた。韓水原と競争関係にある米国の原発企業が知識財産権を問題にする訴訟を提起したが、輸出戦線に大きな影響はないという分析が出ている。
25日のポーランド現地メディアと原発業界によると、韓水原はソウルでポーランド電力公社(PGE)、民間エネルギー企業ZEPAKと原発建設のためのLOIを締結する。ポーランドのヤツェク・サシン副首相兼国有財産相、ZEPAKの経営陣が訪韓して締結式に出席するという。原発はZEPAKが2024年末に運営を中断するポーランド中部パトヌブ(Patnow)火力発電所の敷地に建設される計画だ。
今回の件はポーランド政府が推進中の原発6基規模のルビアトボ-コパリノ事業とは異なる民間中心事業だ。ポーランドメディアは韓国とポーランドの防衛産業協力が原発にまで拡大したと評価した。韓国は最近ポーランド側とK-2戦車、K-9自走砲、FA-50軽攻撃機に多連装ロケット「天橆(チョンム)」まで輸出する契約を結んだ。現地メディアによると、ZEPAKのジグムント・ソラズ会長は「韓国とポーランドの原発協力を政府に強く要請した」と話したという。