「習近平リスク」が世界証券市場を襲った。２４日（現地時間）、米国ニューヨーク証券取引所に上場されている中国企業の時価総額が１日で１０兆円以上蒸発し、中国と関連の深い米国企業の株価も急落した。指導部を自身の側近で固めた習近平国家主席の執権第３期に対し、市場が強い懸念を現わした結果だ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）や英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などによると、ニューヨークに上場されている中国企業６５社で構成された「ナスダック・ゴールデンドラゴン・チャイナ指数」は前日比１４．４％急落し、２０１３年４月以降最低値を記録した。１日で時価総額は７３４億ドル（約１０兆９２２６億円）が蒸発した。ナスダック・ゴールデンドラゴン・チャイナ指数は今年初めと比較して半分（約５０％下落）になった。

最も大きな被害を受けたのは中国テック企業だ。投資家の多くがこれら企業の株式の投げ売りに出た。中国最大の電子商取引企業アリババは取引中に１９％以上暴落して、最終的に１２．５％安で取引を終えた。別の電子商取引企業のピンドォドォは２４．６％の急落に直面した。百度（１２．５８％安）と京東ドットコム（１３．０２％安）も２桁の下落幅となった。動画ストリーミングサービス企業のｂｉｌｉｂｉｌｉも１６．８％安となった。

中国政府が力を入れている産業の電気自動車（ＥＶ）企業株価もそろって下落した。理想汽車（Ｌｉ　Ａｕｔｏ）（１７．４％安）、上海蔚来汽車（ＮＩＯ）（１５．７％安）、小鵬汽車（Ｘｐｅｎｇ）（１１．９％安）の株価が暴落した。

中国と関連性の高い米国企業の株価も一斉に下落した。米国カジノ企業であるラスベガス・サンズ（１０．２９％安）、ウィン・リゾーツ（３．８６％安）、メルコリゾーツ＆エンターテインメント（１１．６５％安）などが暴落した。習主席が３期目に入ったことにより、カジノ業界の締め付けがさらに強くなるだろうという懸念のためだ。中国当局は数年前から中国本土から流れてくる不法資金を統制するためにマカオのカジノ市場に対する監視を強化してきたほか、昨年９月にはカジノ企業の監督強化を盛り込んだカジノ産業法を公開した。

マカオは米ラスベガスの約４～６倍規模である世界最大のカジノ市場だ。２０１９年基準ラスベガス・サンズの実績でマカオ事業の比重は約６４％、ウィン・リゾーツは７５％を占めた。米国カジノ企業が習近平リスクに揺れている理由だ。

中国金融市場も習近平リスクに反応している。前日（中国時間２４日）６．３６％暴落し、２００９年初頭以降、最安値を記録した香港ハンセン指数は２５日も下落傾向で出発した。中国投資家が中心の上海総合指数と深セン株価指数も前日それぞれ２．０％安、１．７６％安となったことに続き、２５日にもこの流れが続いている。為替レートも急落中だ。２４日人民元価値は香港域外市場で１ドル＝７．２５５２元で２００８年１月以降、歴代最安値を記録した。

ニューヨーク総合指数で中国または中国関連企業と香港市場の株価が大幅に下落したのは、習主席の側近で固められた習近平第３期の指導部に対する憂慮が大きく作用したためとみられる。２３日、中国共産党は習主席の３期目を確定させ、習主席とともに今後５年間中国を導く中央政治局常務委員を公開したが、６人全員が習主席の側近だった。これにより、中国外では強化された習主席１人体制に対する懸念が一気に強まった。

結局このような金融市場の混乱は「習近平リスク」による「チャイナラン（回避）」というのが外信の分析だ。習主席は２０２０年から「共同富裕」を前面に出し、情報通信企業に対する規制を強化してきており、経済の鈍化にもかかわらず厳格な新型コロナ封鎖政策を維持してきた。執権第３期に反市場的な経済政策が拡大するだろうという憂慮が市場に反映された格好となった。

ブルームバーグ通信は「習主席に集中した中国政府の意思決定の過程が中国の経済成長を弱め、周辺の地政学情勢を不安定にさせる可能性があるとの憂慮が市場に反映された」と評価した。ウィリアム・ブレア・インベストメント・マネジメントのマネージャー、ビビアン・リン氏も「この日の売り傾向は企業寄りではない習主席と彼の忠誠派で構成された中国指導部下で中国の今後の経済政策に対する投資家の懐疑感を反映している」と話した。