１ドル＝１５０円台まで円安ドル高が進んだ後、日本政府が２１日、円安阻止のために５兆５０００億円を投入したという分析があった。

日本経済新聞は２５日、日本財務省と日本銀行（日銀）が２１日に５兆５０００億円の市場介入をした可能性があると報じた。これは日本の一日の市場介入規模では過去最大だ。２１日のニューヨーク外国為替市場では１ドル＝１５１円９０銭まで円安ドル高が進んだが、１ドル＝１４４円台まで値を戻した。

市場参加者は、日銀と政府が介入の事実を公開しない「覆面介入」を実施したと予想し、約５兆５０００億円を投入したと推定した。推定の根拠は民間金融機関が日銀に預けている当座預金の残高だ。日銀がドルを売って円を買えば民間金融機関の当座預金にあった日本円が国庫に移動する。民間金融機関の当座預金から日本円が減少した幅から日銀の市場介入規模を推定したのだ。日本通貨当局が２１日に市場介入をしたとすれば、営業日基準で２日後に決済されるため、２５日に民間金融機関の当座預金残高が減る。

２５日、民間金融機関の当座預金残高は１兆１８００億円減少した。日銀は当初、この日の残高が４兆３０００億円ほど増えると予想していた。市場はこの差額の５兆４８００億円が市場介入に使われたと推算した。実際の市場介入規模は、今月末に日本財務省が９月２９日から１０月２７日までの合計介入額を公表すれば分かる。日次ベースの介入額は来年２月ごろ公開する。

問題は、日本通貨当局が大規模な覆面介入をしたものの効果が長続きしないうえ、今後どれほど追加で市場介入するか分からない点にある。２５日午前１０時３０分基準で日本円は１ドル＝１４９円水準にとどまり、「１ドル＝１５０円」台を目前にしている。

２４日の東京外国為替市場でも１ドル＝１４９円台半ばだった日本円が突然１４５円台まで回復したが、日銀の介入があったというのが市場の見方だ。日銀が大小の介入したと推測される痕跡が表れ、市場は日銀が円安阻止のために投入した金額は想像以上だという分析も出ている。

ただ、日銀がドルを売って円を買っても損はないという分析もある。日本経済新聞の滝田洋一編集委員は「日銀が保有するドルの平均購入額は１ドル＝１０１円ほどだが、今回１ドルを１５０円程度で売ったため、１ドルあたり４９円の利益を得た」とし「一夜で約１兆８０００億円という巨額の税外収入が生じた」と論評した。