突然発表が延期された中国の今年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が約１週間遅れで公開された。２４日、中国国家統計局によると、中国の７－９月期のＧＤＰは前年同期比３．９％成長した。１－３月期～７－９月期の累積成長率は３％を記録した。

中国経済は１－３月期に４．８％成長したが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による上海封鎖のために４－６月期の成長率は０．４％に急落した。

「ショック」水準だった４－６月期よりは良くなったが、７－９月期の一部指標はむしろ悪化した。９月の失業率は５．５％で、８月（５．３％）より上がった。デパート・コンビニ販売など内需景気の核心指標となる小売販売は２．５％増に留まった。８月の小売販売増加率（５．４％）と予想値（３％）を下回る結果だ。

中国の７－９月期の経済指標は２３日、中国共産党第２０回全国代表大会（党大会）と第２０期中央委員会第１回全体会議が終わった翌日、一斉に発表された。これに先立ち、中国国家統計局は特に説明なく１８日に予定されていた７－９月期のＧＤＰ発表を突然延期し、疑問を増幅させた。

これに対して一部では１６日に開幕した党大会と関連があるとの見方を示した。中国の習近平国家主席の３期連任確定など新指導部構成を前に、良くない７－９月期の経済指標が発表される状況を避けようとしたという分析が出た。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２３日（現地時間）、習主席の側近一色の第３期指導部に経済専門家がおらず、中国経済に対する懸念が高まっていると報じた。習主席の経済政策の「均衡推進」の役割を果たした李克強首相が去ることになり、その不在が大きいものと予測される。オレゴン大学のタン・イェリン助教授は「習主席が経済成長よりも安保の方に没頭していると見られる」と評した。

習主席が反市場政策も自由に推進できる基盤を整え、市場は急落した。２４日、香港ハンセン株価指数は前取引日に比べて６．３６％下落し、中国ＣＳＩ３００指数は２．９３％下落した。ブルームバーグ通信は、習主席の一人体制が発足し、ゼロコロナなど既存の政策に変化がないだろうという市場の深い失望感が反映されたと報じた。中国当局の統制強化が予想され、香港で上場したアリババグループの株価は１１％下落した。

中国政府は３月の業務報告で今年の経済成長率目標は５．５％前後と発表したが、目標達成は遠ざかっている状態だ。今年の中国経済成長率を国際通貨基金（ＩＭＦ）は３．２％、世界銀行は２．８％と予測した。