◆極端的選択の原因は社会構造のため

実際に自殺は社会変化と関連が深い。警察統計年譜によると、初めて集計を取り始めた１９５３年から１９７５年まで自殺率は人口１０万人当たり６．２人から３１．９人に急増した。これに対して慶煕（キョンヒ）大学社会学科のキム・ジュンベク教授は「戦争以降、混乱が大きく、急激な産業化で貧富の格差も大きかった時期」とし「共同体の結束力も弱まって崖っぷちに追い込まれる人々が多かった」と説明した。

しかし１９８０年代以降、自殺率は大幅に減って１９９１年（１５．２人）に最低を記録した。キム教授は「民主化以降、市民の権利が向上し、高い成長と共に労働と資本の所得分配も改善されていった」とし「社会が発展して多数がその成果を分け合うことになって自殺率も落ちた」と述べた。

だが、１９９７年通貨危機以降、自殺率は再び増えた。さらに２０年間、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）１位だ。これは韓国社会に陰の部分が多く、未来もまた暗鬱であることを意味する。韓国は個人の社会的孤立度（２４．１）がＯＥＣＤ最上位圏だ。英国（６．８）・ドイツ（８）など主な先進国と大きな違いが生じ、平均（１１．４）の２倍以上高い。

反面、「自殺大国」と呼ばれた日本は２００９年２４．４人だった自殺率が２０１９年１５．７人に急減した。日本は２００６年自殺対策基本法を制定して積極的に対応した。厚生労働省と警察庁が毎月統計を発表して、地方自治体は自殺原因と性別・年齢・職業・居住地などを詳しく調査した。正確で細かい分析と素早い対応は危険群の管理に役立った。

あわせて単身世帯の急増でさらに深刻化した孤独死問題を自殺と共に政策優先順位とした。特に政府が出て「孤独」という個人の感情的表現の代わりに共同体から分離した状況を現わす「孤立死」という表現を使って社会的責任を強調した。

１９６０～１９８０年代自殺率が３倍以上急増したフィンランドは１９８６年国家主導の自殺予防プロジェクトを始めた。６年間５万人の人材を投じて自殺者の生前の行動を分析して周辺人物にインタビューをした。これは網のように絡まっている自殺の社会・経済・個人的原因を明らかにする社会・心理的解剖検査の元祖となった。

２０１８年英国は世界で初めてデジタル・文化・メディア・スポーツ相は孤独問題担当相（Ｍｉｎｉｓｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｌｏｎｅｌｉｎｅｓｓ）を、保健相は自殺予防担当相を兼務するようになった。慢性的な孤独は一日１５本のたばこを吸うことと同じように健康に有害で、自殺などの増加で国家経済に３２０億ポンドの損失を及ぼす恐れがあるという研究結果による。

キム・ジュンベク教授は「日本も我々とほぼ同じ時期に法令を制定したが関心と努力の大きさが違った」と述べた。実際、昨年韓国の自殺予防予算（３６８億ウォン）は日本（７９３７億ウォン）の４．６％にすぎなかった。キム教授は「地域社会の絆を高めて社会的孤立を防ぎ、失敗しても再起できる社会構造を作ることが本質的解決法」と話した。

ユン・ソンマン論説委員

【コラム】韓国２０代の死亡原因５７％は極端的選択、孤独死は９年間で３．４倍増（１）