高齢者の年齢基準も２０１２年、企画財政部が年齢変更を検討すると話を切り出してから１０年が経ったが、一歩も踏み出せずにいる。２００７年に国民年金改革、１５年に公務員年金改革を行っただけで、まともな年金改革を行わなかった。人口構造が変わり、今後高齢者１人世帯が急増すると予想されるが、青年・新婚夫婦に集中し、価格安定に埋没して供給中心の過去の政策を踏襲している。

政府が手をこまねいている間、公立教員全体はほぼ毎年増加し、学齢人口の減少と逆になっている。２００３年２８万５８２０人から今年３４万７８８８人に増えた。生徒が２５０万人減少した時、教員は６万人むしろ増加した。大学も２０００年３７２校から今年４２６校に増えた。大学の構造改革が始まったのも２０１５年だ。大学入試定員も１周期（２０１６～２０１８年）に４万６０００人、２周期（２０１９～２０２１年）に１万４０００人削減にとどまった。韓国教育開発院によると、２００３年６５万３１７０人だった大学入試定員は２０２２年４６万３５１５人で、１８万９６５５人減った。このうち一般大学の定員は１万７７４５人減っただけだ。

ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「少子高齢化は避けられない『決まった未来』であるため、１０年前から適応戦略を練って軟着陸すべきだった。突然変えれば庶民に被害が集中し、不平等を深化させる」として「今からでも適応対策を急いで次世代への衝撃を減らせば『子どもを産んでも良い』と判断することになるだろう」と話した。チョ教授は「パラダイムの転換はすべての政府部署が連携されなければならない。そのためには人口政策を総括するコントロールタワーが欠かせない」と話した。

韓国保健社会研究院のイ・サンリム副研究委員は「未来に現れる問題はまだ起きていないが、あらかじめダウンサイジングをしなければならない。これは批判を浴びるようなことだ。積極的に避けようとしている」とし「政府が教育·国防·住宅·医療など領域別に人口変化シナリオに従って波及効果と時期を予測してあらかじめ備えなければならないが、しなかった。子どもたちがどれだけ減ったのか、何もしていないから本当に無責任なことだ」と話した。

韓国、少子高齢化対応…今後２０年間戦略がない（１）