「任用人数が減っても勉強さえ頑張れば席があると思っていたのですが、このようなことなら勉強するなという話に他なりませんね。そもそも４年後の（任用）計画を先に発表し、それだけ新入生を選ばなければならないのではないですか」

先月１５日、ソウル瑞草区（ソチョグ）のソウル教育大学で会ったキムさん（２５、４年生）は、「２～３年前から怒りを禁じえなかったが、今回も…」と述べた。前日、ソウル市教育庁が来年の小学校教師任用人員を１０年前の１０分の１（１１５人）に減らすと発表すると、虚しい気持ちを隠せなかった。キムさんは「毎日寝る時間を除いては一日中（任用考試）勉強に時間を費やしているが、多く採用する時はいつで、今になって任用を大幅に減らしたらどうするのか」とし「今後がもっと大変だと思う」と話した。

過去２０年間、少子高齢化が急速に進み、専門家は「克服」に劣らず「適応、または軟着陸」の重要性を強調した。人口減少が避けられないので、あらかじめ適応しようという勧告だった。しかし、中央日報の点検結果、今年４－６月期の出生率が０．７５人に落ちたにもかかわらず、ほぼ全分野で適応どころか戦略も立てていないことが分かった。

ソウル教育大学の入学生は２０１２年３５５人（全国３８４７人）から１０年間変わったことがない。来年も同じだ。入口はそのままにして出口だけを１０分の１に減らした。このため、任用待機者が９月１日基準で５４０人にもなる。少なくとも教師需給計画でも出してこそ交代・師範大生、中・高校生が対応できる。しかし、政府は２０１８年になってようやく粗雑な計画を作り、今年新たに作ると言っていたが、来年に先送りした。

子どもの減少に伴って保育園や幼稚園が余っているにもかかわらず、保育園が４万３７７０カ所（２０１３年）に急増するまで政府は手をつけなかった。２０１９年から閉店するところが続出している。大邱（テグ）法人保育園連合会のソク・ソンス会長は「需要減少が目に見えるにもかかわらず、政策対応に失敗した」と指摘した。

公務員の需給も中長期戦略がない。市郡区の中で２０００～２０２１年の人口減少率が最も高いのは大邱西区（ソグ）だ。４２％減少した。にもかかわらず、公務員は７０８人（定員基準）から７５９人に増えた。釜山影島区（プサン・ヨンドグ）は同期間、人口が３７％減少したが、公務員は５３４人から今年６５５人に増えた。前政権では公務員を１０万人以上増やした。人事革新処の関係者は、「（公務員需給調整は）政府を挙げて進めるべき事案だ」と釈明した。軍兵力資源削減に向けた適応策もなかなか進まない。むしろ選挙の度に服務期間を短縮し、２００３年２４カ月（陸軍基準）から今は１８カ月になった。

韓国、少子高齢化対応…今後２０年間戦略がない（２）