ロシアが１０日（現地時間）、首都キーウ（キエフ）をはじめウクライナ全域にミサイル攻撃を敢行した中で、主に発電所や上水道など重要なインフラ施設をターゲットにしたとみられるとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１０日（現地時間）、伝えた。

ウクライナのデニス・シュミハリ首相はこの日午後、ＳＮＳに「ロシアのミサイル攻撃が火力発電所、送電線、上水道などインフラ施設に加えられ、全国的に電気供給がほぼ中断され、水供給に問題が生じた」としながら「大部分はすぐに復旧すると思われるが、一部地域では復旧が遅れるかもしれない」と知らせた。

ウクライナ当局によると、この日夜遅く南部ミコライウ・オデーサ（オデッサ）、東北部ハルキウ（ハリコフ）地域などでは電力がつながったが、首都キーウ、西部リビウ、中部ドニプロペトロウシクなどはまだ復旧作業中だ。ウクライナの国家非常サービスは早期復旧のためにウクライナ国民に電気暖炉、電子レンジ、電気ポット、洗濯機などの電気製品を使わないよう呼びかけている。

これに先立ち、この日午前、ウクライナ１２カ所の地域が数十発のロシアミサイルの攻撃を受けた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの攻撃が８日に発生したクリミア大橋爆発事故に対する報復攻撃であることを認めた。ＮＹＴは「一部の軍事分析家はロシアがウクライナのインフラ施設を攻撃して電力や水道などに打撃を与えたのは、最前線にはすぐには影響が現れないかもしれないが、寒い冬が到来し、ウクライナ国民をパニック状態に陥れることができる」と伝えた。

ウクライナの官僚はロシアが寒い冬に暖房と電力を遮断することに成功する場合、木材や石炭などで暖を取る方案を用意するために奔走している。ウクライナ・エネルギー省の元長官はＮＹＴに「ウクライナはすでにロシアのこのような攻撃を念頭に置いて多くの準備を整えている」と強調した。

この余波でウクライナは１１日から欧州に電力を輸出することを中断することにしたとロイター通信が伝えた。ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ・エネルギー相は「エネルギーインフラ施設に対する被害が（２月末の開戦以来）最も大きかった」としながら「ウクライナの電力は欧州がロシアエネルギーへの依存度を減らすことに役立ち、ロシアはこれを阻もうとしてエネルギーのインフラ施設にミサイル攻撃を加えた」と主張した。

米国政治メディア「ザ・ヒル（Ｔｈｅ　Ｈｉｌｌ）」によると、ウクライナは最近ザポリージャ原子力発電所が砲撃を受けて電力の生産が不安定でも欧州には輸出を続けると約束したが、今回の大規模なミサイル攻撃は被害規模があまりにも大きいため輸出を中断せざるをえないと明らかにした。

ウクライナは６月末、初めて自国で生産された電力を欧州に輸出した。欧州は戦争勃発以降、ロシアがガス管を閉じるなどエネルギーを武器化すると、ロシア産エネルギーの依存度を減らすための対策づくりに乗り出した。開戦以降、電力網を欧州に統合させたウクライナが電力を輸出し、欧州のエネルギー独立を助ける一方、今年末までに最大１５億ユーロ（約２１１８億円）の収入を得ようとしたが今回の攻撃でそれができなくなった。ウクライナは戦争以降、数百万人が国外に脱出して例年より電力が残っているという。