２年前に年３％台序盤だった住宅資金融資の金利が最近５．６％に上昇し、生活費が足りなくなった会社員Ａ氏（３０）はカードローンを調べたが、悩みが深まった。１００万ウォン（約１０万円）未満の少額融資であるうえ、年１０％を超える金利がつくからだ。Ａ氏は「金利が高いが生活費が足りないのでカードローンを利用するしかなかった」とし「稼いだお金はほとんどが返済で消えるため借金が増えて心配だ」と語った。

庶民の「融資窓口」カードローンの残高が今年に入って増えている。張恵英（チャン・ヘヨン）正義党議員室の資料によると、今年６月末基準で国民・サムスン・新韓・現代カード４社のカードローン残高は半年間で１兆４６４５億ウォン（約１４９０億円）増えて２５兆３７５６億ウォンとなった。残高基準で６カ月間に増えた金額が昨年１年間の増加額（１兆９１８億ウォン）を超えた。

カードローンはすぐにお金が必要だが「第１金融圏」から融資を受けられない中・低信用者が主に利用する。しかしカードローンの金利が上昇し、庶民の利子負担がさらに増えている。与信金融協会によると、専業カード会社７社（国民・サムスン・新韓・現代・ロッテ・ハナ・ウリィ）のカードローン平均金利は８月末基準で年１３．２２％と、１カ月前（年１２．８７％）より０．３５％上昇した。信用点数６００点以下の低信用者は法定最高金利（年２０％）に近い最大年１８．４４％の金利となる。

与信金融業界はカードローン金利が年内に年１５％に達すると予想している。全世界的な緊縮の流れの中、カード会社の主な資金調達手段である与信専門金融債（以下、金融債）の金利が年５％を超えたからだ。

金融投資協会によると、３年満期の金融債（ＡＡ＋等級基準）金利は４日、年５．３８３％と、年初（年２．４２％）比で２．２倍に上昇した。金融債の金利が５％を超えたのは調査を開始した２０１０年５月以降初めてだ。預金・積立金など受信機能がないカード会社は金融債で資金を調達し、カードローンなど融資事業の資金として活用する。

匿名を求めた与信金融業界の関係者は「金融債の金利上昇の影響で資金調達費用が高くなり、カードローンの金利は当分上がるしかない」とし「カードローンの主な顧客層の中・低信用者の利子負担も増えるだろう」と話した。

高金利のカードローンの増加だけでなく、カード決済を先に延ばす「リボルビングサービス」の利用者が増えるのも問題だ。張恵英議員室によると、専業カード４社のクレジットカードのリボ支払い残高は６月末基準で４兆８７６９億ウォンにのぼる。半年間の増加幅（３０９３億ウォン）は昨年１年間の増加額（５０１７億ウォン）の半分を超える。

リボ払いの手数料はカードローンの金利より高い。与信金融協会によると、専業カード７社の８月末基準の平均手数料率は最高１８．３５％。

市場金利と物価が同時に上昇するなど経済状況が厳しくなれば、カード支払い滞納者が増える。高麗大のキム・ドンホン経済学科教授は「利上げによる流動性圧迫で、金融脆弱階層のカードローン埋め合わせが表れている」と指摘した。

張恵英議員も「金利が上がれば庶民がカード地獄から抜け出せなくなる」とし「政府は金融脆弱階層のための体系的な支援に取り組む必要がある」と強調した。