米インフレ抑制法（ＩＲＡ）による韓国国内自動車産業の被害が予想される状況で、米国内の電気自動車生産基盤構築を操り上げ、バッテリー原料・部品サプライチェーンを多角化すべきだという意見が出てきた。

韓国産業研究院は２９日に発表した報告書「ＩＲＡによる国内産業への影響と示唆：自動車と二次電池産業を中心に」でこのように明らかにした。

米国が気候危機への対応を名分に発効したＩＲＡは、韓国では「電気自動車補助金差別法」と呼ばれる。今年末まで北米地域で組み立てられた電気自動車に限り税額控除（補助金効果）を提供し、来年からはこれに加えて北米地域で採掘された鉱物を一定比率以上使用したバッテリーを搭載した電気自動車に限り補助金を支給するという内容だ。

産業研究院はＩＲＡ発効で短期的には韓国の自動車産業がマイナスの影響を受けると予想した。研究院は「米国内の生産基盤不在で電気自動車の税制優遇を受けられなくなった韓国企業は、米国市場で他社と比較して価格競争力が劣勢になる」と懸念した。

特にヒョンデ（現代自動車）・起亜車の米国電気自動車市場シェアが２０２１年の４．７％から２０２２年１～７月基準では９．１％（米国内シェア２位）まで拡大した中、こうした価格競争力の喪失は大きな悪材料になると診断した。

続いて「二次電池産業もバッテリー関連規定を満たすのが容易でなく、短期的には困難が予想される」という見方を示した。研究院は「ただ、国内企業が北米地域の生産基盤を迅速に拡張しているだけに、中長期的にはＩＲＡが機会要因として作用する可能性もある」と予想した。

また「ＩＲＡによる被害を最小化するには、米国市場シェア防御のための先制措置が求められる」とし「米国内電気自動車生産基盤構築をできる限り操り上げ、今後の米国との実務交渉で韓国の利益が最大限確保されるよう努力する必要がある」と強調した。さらに「国内の二次電池企業が米国市場で競争力を維持できるようにバッテリー原料・部品サプライチェーン多角化のための支援も強化すべき」と指摘した。