韓国「基地村の米軍慰安婦」、70年ぶりに国の賠償責任認める判決
ⓒ 中央日報日本語版2022.09.29 12:01
1950年代から韓国に駐留する米軍を相手に売春を提供した「基地村の米軍慰安婦」らに国が賠償責任を負わなければならないという大法院(最高裁)判決が下された。
大法院は原告98人が国を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した原審を確定した。
原告らは1957年から米国駐留地周辺の商業地区である「基地村」で米軍を対象に売春をした女性たちだ。彼女たちは韓国政府が基地村を作って管理・運営し、売春を助長するなど国の保護義務に違反し、身体的・精神的苦痛を受けたとして訴訟を起こした。また、当時政府が性病にかかった女性たちを暴力的に管理したとも主張した。Aさんらは基地村の女性に1人当たり1000万ウォン(約100万円)の損害賠償金を支払うよう政府に要求した。当初訴訟には120人が参加したが、裁判の過程で一部が訴えを取り下げ訴訟人数が減った。