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「半導体不況なら韓国経済危険、通貨危機当時とかなり似ている」(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2022.09.24 11:34
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--一部では韓米間の金利が逆転しても問題はないという主張もある。

「米国が金利を引き下げていたり、金利が比較的安定的に維持される状況で一時的に金利の逆転が生じたのなら、韓国経済に大きな影響を及ぼさないかもしれない。しかし現在は韓国と米国の経済ファンダメンタルズに対する期待が異なり、金利逆転が深刻な危機を招きかねない。しかも米国で物価上昇が続いて金利を引き続き引き上げる状況では、韓米間の金利逆転に問題がないとは言えない。両国の金利逆転に大きな問題はないと話すのは、米国の物価が今のように上昇している時ではない」

--家計の負債が1869兆ウォン(約190兆円)であり、景気沈滞が深刻になっている。こうした状況で金利を大幅に引き上げれば、特に庶民と中小企業の負担が増える。

「FRBが攻撃的な利上げを公言した以上、韓国も方法はない。外貨資金の離脱など為替市場が不安定化する可能性を考慮すれば上げるしかない。ウォン安ドル高で輸入物価が上がればまた経済が厳しくなる。金利は上げるものの、それによる問題を最大限に相殺できる措置を早く取らなければいけない」

--どういうことか。

「我々が利上げを避けようとするのは企業と家計の負債の負担が増えるからだ。なら、利上げが避けられない場合、企業・家計の別の負担を減らそうということだ。米国の物価と金利は韓国にはやむを得ない変数だが、国内企業・家計の負担の中には減らせるものが少なくない。税金減免が代表的な措置だ。所得税や法人税を下げることだ。また個人には不動産関連の税金を減免することもできる」

--利上げの苦痛はすぐに生じる半面、減税は国会を通過しなければいけない。

「政府が自主的にできる措置をできる限り迅速に取ることが求められる。例えば公定価額比率を大きく低めれば不動産関連税金の引き下げ効果を出すことができる。また利上げで増えた元利金償還負担を税金控除する案もある。企業の場合、研究開発(R&D)費用に対する税制支援を強化することも可能だろう。企業の労働費用負担を減らす案もある。週52時間制の弾力的適用などは短期間で効果を出せるはずだ」

インタビューの最後に、成教授に現在の危機の程度を97年の通貨危機と2008年のグローバル金融危機と比較してほしいと要請した。成教授は「通貨危機当時に韓国経済が受けた衝撃を100とすれば、金融危機は50、今は20~30」と評価した。しかし「今まともに対処できなければ金融危機当時の被害範囲を超えることもある」と話した。

振り返れば韓国経済が危機でない時期はあまりなかった。ほとんどの危機を克服してきたが、危機を危機として認識しなかった時に本当の危機を迎えた。通貨危機当時のような危機は繰り返してはいけない。しかし状況は厳しい。1ドル=1400ウォン台のウォン安ドル高、貿易赤字の継続、韓米間の金利逆転、株価2300割れの中でも政府は十分な対応をしていない。成教授は「経済状況が悪化していても問題はないと話すのが本当の問題」とし「過去にもそのような時に危機が襲った」と話した。

「半導体不況なら韓国経済危険、通貨危機当時とかなり似ている」(1)

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