ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最側近である国家安保会議のドミトリー・メドベージェフ副議長が２２日（現地時間）、戦略核兵器を含むすべての武器をロシア領土の防御に使うことができると述べた。プーチン大統領が前日に予備軍部分動員令を下して「ロシアと国民を保護するために可能なすべての手段を動員する」としながら核威嚇を加えた翌日に出てきた発言だ。

ロイターやタス通信などによると、メドベージェフ副議長はこの日、テレグラムに「新たに編入することにした占領地を含めてロシア領土を防御するために戦略核兵器を含めてロシア武器庫にあるすべての武器を使うことができる」と明らかにした。

メドベージェフ副議長の発言は、ロシアが合併を推進しているウクライナ領土を「ロシアの土地」と見なし、ウクライナ軍が奪還を試みるとき「領土侵攻」と見て核攻撃の脅威を強化する可能性があるという警告のようだ。ウクライナの東部ドンバス〔ドネツィク（ドネツク）州とルハンシク（ルガンスク）州〕、南部ザポリージャ州やヘルソン州などのロシア占領地では２３～２７日、ロシアへの領土編入のための住民投票が実施される予定だ。ウクライナと西側はこれを偽の住民投票と規定してこの計画を非難している。

だが、ロシアは投票の結果で合併が決まればウクライナと国際社会が認めるかどうかとは関係なく２０１４年クリミア半島合併の時のようにこれら地域を自国領土と規定する手順を踏むものとみられる。実際、メドベージェフ副議長は「ウクライナ領土の広い地域でロシアが設置した分離主義当局が計画した国民投票が行われる予定で、覆されることはない」とし「西側の既得権層と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国家のすべての市民はロシアが自らこの道を選択した点を理解する必要がある」と述べた。

ロシアが軍動員令を発動して核兵器使用の可能性を示唆すると、欧州連合（ＥＵ）はロシア産原油価格上限制導入など新たなロシア制裁に言及した。米国政治専門メディア「Ｐｏｌｉｔｉｃｏ（ポリティコ）」は２１日、「欧州委員会はすでにロシアに対する新たな制裁パッケージを検討している」と伝えた。ＥＵ執行委が議論中の追加制裁の中にはロシア産原油価格上限制、プーチン大統領と側近に対する制裁、ロシアのぜいたく品に対する貿易制裁などが含まれた。

主要７カ国（Ｇ７）外相もロシアに対する追加「標的制裁」を予告した。Ｇ７議長国のドイツは２２日に声明を通じて前日Ｇ７外相会議の結果、ロシアに対する圧迫を持続的に加える一方、ウクライナに対する全方向的支援を拡大することで合意したと明らかにした。