韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官が１４日（現地時間）、韓米拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）会議に関し「これまで我々が見てきた拡大抑止手段よりもう少し強化されてアップグレードされたことを国民が感じられるように努力する」と述べた。

１６日に予定されたＥＤＳＣＧ出席などのため米国を訪問した趙次官はこの日、ワシントン近隣のダレス空港で記者らに対し「戦略資産の展開のようなものもあり、またそれは水準や幅が過去とは変わることもあるので、そのような点を留意して見守ってほしい」とし、このように明らかにした。

続いて「北が数日前に核武力政策の法制化も発表した状況で、過去とは違うという認識の下（過去）より強化された具体的な案をできる限り協議し、その内容を国民に説明する」と話した。

そして「北の脅威に不安を感じる国民を安心させ、北に意味のあるメッセージも少し伝えることができればという期待をして（１６日に）会議をする考え」と明らかにした。さらに「我々が拡大抑止レベルのメッセージを通じて北が核実験をできないようにすれば、それも望ましい結果だと考える」と話した。

ＥＤＳＣＧは韓国と米国の外交・国防当局が「２プラス２」形態で拡大抑止の実効的運用案を議論する次官級協議体。双方は米国の拡大抑止実行公約の実効性を高めるための措置を集中的に議論する予定だ。

趙次官は訪米期間にミサイル防衛庁およびサイバー司令部を訪問する日程に関し「ミサイル防衛庁とサイバー司令部は我々の拡大抑止戦略の側面で非常に重要な要素であるため良い機会になりそうだ」と話した。

趙次官は米国に向けて出国する前、記者らに「具体的に我々がどの程度まで（拡大抑止に）共に参加するかについて深みのある議論があるだろう」と述べた。

一方、趙次官は韓国産電気自動車に対する差別として論議を呼んでいるインフレ抑制法に関連し、１５日に米国議会および国家安全保障会議（ＮＳＣ）を訪問し、シャーマン国務副長官とも面談するなどの日程を進める予定だ。

趙次官は「難しい状況だが、韓米間の高官級で一連の協議を通じて韓国企業の被害を最小化できる案を模索している過程とみればよい」と話した。

趙次官は訪米中に米国のイラン担当特使ロバート・マレー氏と面談することについて「イラン核合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）も重要な懸案」とし「前向きに進むようだったが再び不透明になっていて、その問題も協議する予定」と明らかにした。