終戦宣言に心血を注いでいる文在寅（ムン・ジェイン）政府に冷水を浴びせる米国の公式立場が初めて出てきた。一昨日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が「我々（韓米）はそれぞれの（終戦宣言）措置のための正確な順序・時期・条件に関してやや異なる観点を持つかもしれない」と述べた。その間、米国は終戦宣言を執拗に要求してきた韓国政府に「協力する」というレベルの原則的な立場を表してきた。ところがサリバン補佐官の今回の立場は違う。終戦宣言をするにはさまざまな状況と条件が合わなければいけないということだ。こうした条件が一致しなければ終戦宣言は難しいということでもある。

政府は文大統領の就任から３年半の間、終戦宣言を推進したが、いかなる成果もなかった。こうした中、文大統領が９月の国連総会演説で終戦宣言に言及し、また拍車を加えている。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長は１２日、ワシントンを訪問し、サリバン補佐官に韓国政府の終戦宣言構想を具体的に説明したという。魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長も１６日、ワシントンを訪問し、「米政府関係者と終戦宣言に関する協議があるだろう」と話した。今週は鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官がロシア外相に終戦宣言への協調を求めている。しかし米国がまだ終戦宣言をする状況でないという点を明確にしたことで、政府の構想に支障が避けられなくなった。

文大統領の終戦宣言推進は希望に満ちたものだが、現実に代入すれば浮いた雲に近い。政府は終戦宣言は北朝鮮非核化措置の入口と同じで、いざという時には宣言を取り消せばよいという。しかし一度合意した終戦宣言を取り消すことができるのか。しかも北朝鮮は核武装を強化し、ミサイルを次々と発射している。北朝鮮は核とミサイルで韓国を脅かさないというが、北朝鮮の言葉をそのまま信じる人がどこにいるだろうか。

さらに北朝鮮は終戦宣言をするには米国が北朝鮮敵対政策をやめるべきだと要求している。北朝鮮敵対政策の撤回は韓米連合訓練の廃止のほか、有事の際に米国が韓国に提供する核の傘と戦略資産をすべて撤収することを意味する。事実上の韓米同盟瓦解と変わらない。終戦宣言は国連軍司令部の存続にも影響を与える。国連軍司令部は有事の際、我々を支援する国連軍増援戦力を提供する任務を持つ。

政府はこうした安保的に重要な問題を無視したまま終戦宣言に執着している。北朝鮮が変わらない限り終戦宣言には慎重でなければいけない。韓米同盟と韓半島の安保を脅かしかねない終戦宣言を政権末期に推進するのは無責任だ。終戦宣言でなく強力な国防力で北朝鮮の挑発を抑止し、次期政権に安定した安全保障を譲り渡すことが文在寅政権の最後の任務ではないのか。