１兆６０００億ウォン（約１６４０億円）を投入して計２４機を導入する韓国海兵隊上陸攻撃ヘリコプター事業に新たな変数が浮上した。昨年、国内研究開発に事業方向が決定した中、海兵隊が当初希望した機種「ＡＨ－１Ｚヴァイパー」の製造企業、米国のベル・ヘリコプターが国内技術協力生産を正式に提案した。

海兵隊上陸攻撃ヘリコプター事業は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が昨年４月に韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）のマリンオン（上陸機動ヘリコプター）を改良した武装ヘリコプターの導入に決定した状態だ。軍内外では「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領選挙当時、海兵隊に『十分に実戦性が検証された武器を導入する』と公約しただけに、事業方向が急旋回するかが注目される」という話が出ている。

韓起鎬（ハン・ギホ）国民の力議員によると、米国の軍需企業ベルは１日（現地時間）、大韓航空（ＫＡＬ）との技術協力生産案を明示した公文書を防衛事業庁に送った。この公文書の受信者はオム・ドンファン防衛事業庁長と上陸攻撃ヘリコプター事業担当者など計４人。

オム庁長は先月２９日に開かれた国会国防委員会で、「ベルが昨年１１月、防衛事業庁に技術協力生産を提案するメールを送ったが、防衛事業庁は検討もしなかった」という韓議員の質問に対し、「防衛事業庁長やヘリコプター事業部長に送られたものではなく、公式的な提案でない」という趣旨で答えた。これに対しベル側は防衛事業庁が望む形態の公文書を発送したと、韓議員室は明らかにした。

ベルが提案した技術協力生産は、空軍のＫＦ－１６戦闘機のような国内免許生産を意味する。国内に設備を移転して「韓国型ヴァイパー」を製造するという計画だ。韓議員室によると、国内協力会社の大韓航空が具体的な技術協力生産案を整理した提案書を近く防衛事業庁に提出する予定という。

◆文政権で３度の戦力化延期

上陸攻撃ヘリコプターは海兵隊が上陸作戦に必要とする戦力だ。海兵を乗せた上陸突撃装甲車が敵の海岸に到着する前に出撃し、敵の防御陣地などを破壊する任務を担当する。

兵力規模では世界２位の海兵隊は現在、上陸攻撃ヘリコプターが１機もない。朴槿恵（パク・クネ）政権の２０１６年６月に初めて導入計画を立てた当時、戦力化の時期は２０２２－２３年だった。当時こうした日程を合わせることができる方法は海外機種の直接導入だけだった。

ところが文在寅政権に入って事業方向が変わった。２０１７年９月、国内開発が可能になるよう戦力化の時期を２０２６－２８年に遅らせた。その後、ＫＡＩの研究開発能力などを理由に２度もまた戦力化時期が延ばされ、最終的に２０２８ー３１年にヘリコプターを確保することに昨年決定した。

しかしこうした量産日程がまた変わる可能性が出てきた。韓議員室によると、ＫＡＩ側が政府に開発日程を再調整してほしいと要請する状況であり、戦力化時期はさらに延期されるという。これに関連し政府筋は「防衛事業庁はＫＡＩとシステム開発契約を速やかに結ぶ計画だったが、こうした点のため強行できない状況」と話した。

一方、ベル側は今回の公文書を通じて２０２９年までに量産（２０２４年１月の契約を仮定）をすべて終え、戦力化に支障がないようにするという点を強調した。

米ベル、「韓国型ヴァイパー」上陸攻撃ヘリを公式提案…文政権の「武装型」から変更か（２）