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30年前は欧州最強だったが…ウクライナ軍の没落が韓国に与える教訓(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.02.23 11:09
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1991年の独立当時、ウクライナの通常兵力は欧州で最強だった。当時、総兵力78万人、戦車6500台、装甲車両7000台、火砲7200門、航空機2000機などを保有した。これは1991年の湾岸戦争に投入された多国籍軍(米軍含む)を上回る規模の軍事力だ。

そして23年が経過した2014年3月11日、クリミア半島を失う危機に直面した中、ウクライナのテニュフ国防相代行が議会に報告した実情は衝撃的だった。全体兵力20万人のうち即時投入できる兵力は6000人にすぎなかった。戦車・装甲車など機動装備は燃料が不足し、バッテリーは除去されていた。600機の航空機のうち稼働するのは100機にもならなかった。欧州最強レベルの通常兵力を保有していたウクライナが戦争を遂行できない国に転落したのだ。人類史上これほど強力だった軍隊がこれほどの短期間に没落した事例は探すのが難しい。

◆ウクライナ軍の崩壊、どう始まったのか

ウクライナ軍隊の崩壊過程は大きく2段階に区分できる。最初の期間は1991年の独立から2005年のオレンジ革命まで、次の期間はその後から2014年のクリミア半島事態までだ。

最初の期間(1991ー2005)、ウクライナ政府はソ連式の動員システムを維持した中、単純に軍隊規模を縮小することに集中した。大規模動員体系の最も大きな問題点は、即時の戦闘力発揮が不可能という点だ。全体兵力規模は2001年までに40万人に減り、追加の縮小で2005年には25万人にまで減少した。

徴兵制度はそのまま維持されたが、免除対象を拡大し、質的レベルが急速に落ちた。装備は戦車3000台、装甲車4200台、火砲3400門、航空機750台に減少した。「整備」はともかく「廃棄」予算さえ確保できなかった装備は放置された。

次の期間(2006ー2014)は、ウクライナ政府がNATO(北大西洋条約機構)加盟を推進した。全体の部隊を「諸兵協同迅速対応部隊 (JRRF)」と「一般防御部隊(GDF)」に2元化した。

前者は平時から装備・兵力を完全に充員し、危機が発生すれば直ちに投入するというアイデアだった。しかし実際の装備・兵力の充員比率は70%水準にすぎなかった。規模も2万4000人(全体の10%)であり、決定的な戦闘力にならなかった。

後者はほとんど(全体の90%)の部隊が含まれ、装備・兵力充員比率は20-50%にすぎなかった。数週間にわたる大規模な動員があってこそ戦闘力を発揮することができた。

2009年の世界的な金融危機は国防予算不足状況をさらに悪化させた。ウクライナ政府は不足した国防予算を確保するために大量の軍事装備を「余剰装備」という名目で海外に売却した。2011年のウクライナの職業軍人の給料はロシアの職業軍人の3分の1水準となった。大隊単位以上の訓練は事実上中断された。

2013年10月にウクライナ政府は最小限の準備期間もなく「徴兵制」を廃止(2014年1月1日付)して「募兵制」に転換すると発表した。結局、2014年のクリミア半島危機でウクライナ軍はいかなる措置も実行する能力がなかった。特に、クリミア半島に駐留するウクライナ軍人の大半が抵抗を放棄しただけでなく「ロシアの軍人になる道」を選択したのは衝撃的だった。

危機の初期段階でウクライナ軍がまともに対応していれば、プーチン大統領はロシア軍投入を承認していないかもしれない。こうした観点で見ると、ロシアのクリミア半島併合を助けたことは「ウクライナ自身」ということもできる。

◆ウクライナはロシアの侵攻を防げるのか

ウクライナ軍はクリミア半島を失う過程で深刻な挫折を経験した。その後の期間は2段階に分けることができる。最初の期間は2014年4月から2021年10月まで、次の期間はロシアがウクライナ国境地帯に大規模軍事力を集中させ始めた同年11月から現在までだ。

最初の期間(2014年4月ー2021年10月)、ウクライナ軍は東部地域の武装勢力を相手にした軍事作戦に集中した。しかし2014年7ー8月に攻勢に出たウクライナ軍は多くの兵力と重装備の損失を出して事実上敗北した。

2014年の1年間は兵力充員のための「部分動員令」を3回も出したが、召集された兵力の規模と質的レベルは極めて低かった。2014年8月、わずか1年前に廃止した「徴兵制」を復活させることになった。

2014年の1年間、ウクライナ軍の戦車150台以上が武装勢力に破壊・略奪され、航空機は20機も撃墜された。ウクライナはこうした状況を打開するため「余剰装備」として販売する予定だった装備を作戦部隊に転換し、西側国家に武器支援を要請した。しかし極めて例外的なケースを除いた多くの要請は受け入れられなかった。

にもかかわらず、戦闘経験が増えるとウクライナ軍の「専門性」は徐々に高まった。2018年のウクライナ軍合同作戦司令部創設は陸・海・空軍の合同作戦遂行能力を向上させた。兵役制度は「徴兵制」(18カ月)を維持した状態で「契約」による職業軍人の規模を増やし、部分的な専門性向上効果をもたらした。現在、全体兵力25万人のうち職業軍人として入隊した将兵は6万人(全体の約24%)。ウクライナ政府はドンバス交戦地域に職業軍人だけを投入している。

次の期間(2021年11月ー現在)は、ウクライナ軍がロシア正規軍の全面的な侵攻に対応している。2021年11月から10万人以上の大規模なロシア軍がウクライナ国境地域に集結した。ドンバス地域の武装勢力とは次元が異なる脅威だった。西側も積極的に支援している。

報道内容を分析すると、ジャベリン・NLAW対戦車誘導ミサイル数千発、スティンガー短距離地対空ミサイルなどを含む多様な武器体系がウクライナ軍に支援されている。

ロシア軍が大規模な侵攻をする場合、ウクライナ軍はこれを防ぐことができるのか。多くの軍事専門家は否定的に評価している。一部ではロシア軍の進出速度を一定期間遅延させるのも容易でないという見方が出ている。特定の武器体系が個別で発揮する戦闘力は制限的であるからだ。武器体系は戦闘意志を持つ兵士・部隊組織とシステム的に結合してこそ戦闘力上昇効果(Synergy Effect)を発揮する。

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