歴史懸案を解決するからといって韓日関係が完全に改善されるわけではないという指摘が出た。

慶尚北道（キョンサンブクト）は１日、大邱（テグ）ラオンジェナホテルで「２０２２慶尚北道独島（ドクト、日本名・竹島）委員会夏季セミナー」を開いた。

このセミナーは尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の独島政策と韓日関係を研究し、今後の韓日関係の様相が独島に及ぼす影響と慶尚北道の役割を探ろうと開催された。慶尚北道独島委員会委員長で光州（クァンジュ）科学技術院碩座教授のチョン・ジェジョン氏は基調発題で「歴史問題を巡る韓日の葛藤と対立の根底には歴史観の衝突、すなわちナショナルアイデンティティの戦いがあるため、歴史懸案を解決するからといって韓日関係が完全に改善されるわけではない」と明らかにした。

セミナーで世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は「ＳＣＡＰＩＮ（連合国最高司令官指令）文書とサンフランシスコ条約を分析すると、独島が韓国領土になったことが証明される。日本の毎日新聞が公表した日本領域図の中にＳＣＡＰＩＮ６７７・ＳＣＡＰＩＮ８４１とサンフランシスコ条約の関係が分かりやすく描かれている」とし「このような研究をもっと積極的に行う必要がある」と述べた。

慶尚北道海洋水産局のキム・ソンハク局長は「未来志向的な韓日関係構築のために今日議論されたさまざまな鋭い洞察力を積極的に受け入れて、独島管轄地方自治体としてどのように効率的かつ持続可能なものとして管理・利用していくかに重点を置いて政策を施行していく」と話した。

２０１５年に発足した同委員会は独島に対する政策と国際社会対応のために歴史・国際法・国際政治・地理・海洋など独島関連分野１４人の専門家で構成されている。