◆ローンスターの「株価操縦」で賠償金減額…残りの請求も棄却

仲裁機関はローンスターが２０１２年に外換銀行売却に関連して請求した全体４６億７９５０万ドルのうち２億１６５０万ドルだけを認めた。

ローンスター側の請求額は２００８年にＨＳＢＣ（香港上海銀行）への６３億１７００万ドル売却が実現せず、結局、ハナ金融持株に３５億１０００万ドルで売却したことによる差額・税金など約３２億ドル、そのほか韓国政府の課税処分合計１５億ドルを含めた金額という。ローンスター側は「当時、金融委員会がＨＳＢＣの外換銀行買収承認を遅延させたことで実現せず、結局、ハナ金融に安く売却して損害が生じた」と主張した。

仲裁機関はこのうちＨＳＢＣ売却の白紙に関しては「２０１１年の韓国・ベルギー・ルクセンブルク投資保障協定発効以前に発生した行為で管轄権がない」としてローンスターの請求を棄却した。税金１５億ドルも「韓国政府の課税処分は国際基準に合う」として受け入れなかった。

最後の争点である金融委がハナ銀行の買収承認を遅延して売却価格が落ちたことに限り「公正・公平待遇義務に違反する」としてローンスター側の主張を一部認めた。

ただ「当時ローンスターが外換カード株価操縦で有罪判決を受け、このために外換銀行の株価が下落した」とし、ローンスターに５０％の過失相殺責任を問うて下落価格４億３３００万ドルの半分の２億１６５０万ドルだけを認めた。過失相殺とは、訴訟で債権者や被害者に違法や過失がある場合、その分だけ賠償額を削減することをいう。

外換カード株価操縦事件は、２００６年に最高検察庁中央捜査部が国際決済銀行（ＢＩＳ）自己資本比率操作による外換銀行安価買収疑惑事件と共に捜査したローンスター関連の２大疑惑事件。ローンスターが外換銀行買収直後に外換カードを安く合併しようと虚偽の減資説を広めて株価を落としたというのが骨子だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と韓東勲長官が含まれた当時のローンスター捜査チームは、当時のユ・フェウォン・ローンスターコリア代表とローンスターファンドを共に起訴した。

安価買収疑惑は当時のビョン・ヤンホ財政経済部金融政策局長とイ・ガンウォン外換銀行長が２０１０年、大法院（最高裁）で「背任の故意性が認められない」として無罪が確定して終わった。一方、株価操縦事件は２０１１年に当時の安大熙（アン・デヒ）最高裁判事が主審を務め、無罪とした原審を有罪の趣旨で破棄した。翌年２月にユ・フェウォン代表は懲役３年刑、ローンスターは罰金２５０億ウォンが確定した。

ローンスターの株価操縦の有罪は金融委の売却承認を遅延させる伏兵として作用したが、結果的に国際投資紛争訴訟で２億ドル以上の賠償額削減に寄与する形になった。

韓国政府の代理人の１人は「結果的にローンスターの安価買収疑惑が裁判所で有罪を言い渡されていれば、今回の紛争も全部勝訴していたという点で遺憾だ」と述べた。

韓国法務長官「ローンスター判定取り消しを申し立て」…「ＢＩＳ操作が有罪だったなら完勝」（１）