サムスン重工業・大宇（デウ）造船海洋・大韓造船・Ｋ造船（旧ＳＴＸ造船海洋）など造船４社が業界１位の現代重工業グループ造船会社（韓国造船海洋）が自社の核心人材を不当に引き抜いて採用したとし、公正取引委員会（公取委）に申告したと３０日、明らかにした。＜中央日報８月２５日付『「人材引き抜くな」…韓国造船４社、公取委に現代重提訴へ』記事＞

造船４社のうち一部は前日、公取委に提出した申告書で「現代重工業系列３社が各社の核心人材の多数に直接接触して離職を提案し、通常の水準以上の多すぎる報酬を提供して一部人材に対しては書類選考を免除するなど採用手続き上の特典まで提供するなど不当な方法で人材を大勢引き抜いた」と指摘した。

申告会社は「現在進行中のプロジェクトの工程・品質管理に支障をきたして直接的な被害を与えただけでなく、今後の受注競争まで制限するなど公正取引法で禁止している『事業活動妨害』に該当する可能性がある」と主張した。続いて「造船業全般の受注が増える時期、現代重工業の大宇造船海洋買収合併が取りやめになった時点に合わせて市場シェアを短時間に引き上げる目的で今年に入って集中的に経歴職を誘引・採用したと判断する」と付け加えた。

最近これら４社から引き抜かれた人材は３００人余りに達すると分かった。申告会社のうち１社は今年だけで７０人余りが現代重工業系列３社に離職したと主張している。特に液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船、浮体式液化天然ガス生産設備（ＦＬＮＧ）、浮体式原油生産・保存・荷役設備（ＦＰＳＯ）など自社が競争力を持っている分野の核心実務人材を選んで採用したとみている。

申告会社は共同報道資料で「現代重工業系列３社が競争会社の熟練した人材を不当な方法で大挙引き抜く行為によって経営活動に非常に深刻な脅威となっていて公取委への申告をすることになった」と明らかにした。また「人材育成のための投資ではなく、競争会社の人材を不当に引き抜いていくなら、公正な市場競争を阻害するだけでなく、韓国造船海洋産業の競争力弱化を招くことになる」と主張した。

これに対して現代重工業グループ側は公式コメントを出して「他社から不当に人材を採用したことはなく、経歴職の採用は通常の公開採用手続きによりすべての志願者が同等な条件のもとで行われた。公取委の調査が始まれば手続きに則り積極的に対応する計画」と明らかにした。

造船業界では２０１４年以降、長期間「受注危機」に直面し、造船業者が人員削減を強く推し進たが、昨年からＬＮＧ運搬船受注が増えて人材が不足したことが葛藤の原因だと分析している。一歩間違えれば、久しぶりに「薫風」が吹いている造船業界に内紛が起こるのではないかと懸念する視線もある。

造船業界関係者は「公取委が『事業活動妨害』と判断する可能性が非常に高くはなさそうだ」とし「財務状態や系列会社全体の売上などで有利な地位にある現代重工業グループが人材を引き抜いていかないように周囲に喚起し、警告する措置になる」と見ている。

別の造船業界関係者も「造船原資材の価格交渉や海外大量受注などで国内の造船会社が共同の利益のために協力していることから、今回の紛争とは別に韓国造船業次元の共同対応戦線に亀裂は入らないだろう」と予想した。