日本の来年度防衛費は今年に比べて１０００億円以上増えて過去最大になる見通しだ。

２１日、朝日新聞によると、防衛省は来年度防衛予算案の概算要求で、今年よりも１０００億円以上増えた５兆５０００億円とする方向で調整に入ったという。これは本予算で、別途ミサイル開発費用などが含まれた追加予算を合わせると日本の２０２３年度防衛費は過去初めて６兆円を越えて国内総生産（ＧＤＰ）の１％を上回ことになる。これに先立ち、執権自民党は先月の参議院選挙で「国防費をＧＤＰ比２％以上とする基準を念頭に置き、５年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」と公約していた。

読売新聞はこの日、日本政府が「長射程巡航ミサイル、１０００発以上の保有検討」と報じた。台湾有事時を念頭に置いて、日本と台湾の間に位置した南西諸島や九州などに長距離ミサイルを配備し、中国とのミサイル格差を埋めようとする狙いがあると同紙は分析した。

米国国防総省によると、中国は日本を射程圏に置く地上発射型中距離弾道ミサイルを１９００余発、中距離巡航ミサイルを３００余発保有している。これに対抗して日本は現在保有した地対艦ミサイルの射程距離を２００キロメートルから北朝鮮と中国沿岸部まで届く１０００キロメートルまで伸ばす計画だ。