「日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」。

４月１６日、当時の菅義偉首相とバイデン米大統領が首脳会談後に発表した共同声明には、こうした内容が盛り込まれた。両国が合意した事案を主に反映さる首脳会談の共同声明に「防衛力強化」の「決意」をしたという内容が入り、話題になった。外交関係者の間では「歴代の日米首脳会談の声明で見られなかった積極的な文言」という評価があった。

日本はその後、この決意を着実に現実化している。１０月に就任した岸田文雄首相が率先する姿だ。先月２６日に閣議決定した３５兆９８９５億円の補正予算には、過去最高となる７７３８億円の防衛費が含まれた。従来の予算の５兆３４２２億円と合わせると６兆１１６０億円で、初めて防衛費が６兆円を超える。

日本の防衛費は１９７６年に当時の三木武夫首相が軍国主義防止を名目に「防衛費＝国内総生産（ＧＤＰ）の１％未満」という基準を設定した後、これに従ってきた。しかし第２次安倍内閣が発足した２０１２年以降、この規定に縛られず増加傾向にある。東京新聞によると、補正予算を合わせると日本の防衛費は２０１２年以降８回もＧＤＰの１％を超えた。自民党は１０月末の衆議院選挙で防衛費を「ＧＤＰ比２％以上」まで引き上げるという公約を出した。

◆米国「日本はより大きな役割を」

日本政府は防衛費増額の理由に周辺安全保障環境の悪化を挙げる。中国の軍備増加、北朝鮮の核・ミサイル挑発などに備えるためには避けられないという主張だ。防衛省は今年の防衛白書で、購買力基準で換算すると、ロシアや韓国の防衛費はすでに日本の防衛費を超えたとし、増額の必要性を強調した。

背後には米国の存在がある。米国は対中戦略で日本がより大きな役割をするよう持続的に要求してきた。共同通信によると、バイデン大統領は１０月初めの岸田首相との最初の電話会談でも、日本の防衛費増額方針に期待を表明した。前任のトランプ大統領は２０１９年、「日本が攻撃を受ければ米国は命と財産をかけて日本のために戦うが、日本人はソニーのテレビで戦争を見ればよい」と皮肉りながら露骨に防衛力強化圧力を加えた。

日本の防衛力増強の動きは、こうした米国の要求に日本保守派の欲望がうなずいた結果だ。東京のある軍事専門家は「日本に中国対応の相当部分を負担させたい米国と、平和憲法の枠から抜け出して『軍事的普通国家』を追求する自民党保守層の利害が一致した」とし「日本の軍備増強は今後も続くだろう」と話した。

【ナウ・イン・ジャパン】米国の要求を背に防衛力を強化する日本…中国と代理戦？（２）