強制送還事件の場合、すでに韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官と検察が送還行為が違法だという点に共感した状態であり、誰が送還決定をしたのかを確認することに捜査の焦点が合わされている。韓長官は先月２８日の国会法制司法委員会全体会議に出席し、「（強制送還の法的根拠は）当時もなく今もない」と述べた。検察関係者も「亡命目的と亡命意思、帰還意思は区別されなければいけない」とし、船員が帰還意思を明確にしていないとすれば強制送還は違法だという趣旨の発言をした。

先月１２日に北朝鮮人権情報センター（ＮＫＤＢ）が該当事件で告発した核心人物には鄭義溶元国家安保室長をはじめ、金有根（キム・ユグン）元国家安保室第１次長、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）第２次長らが文在寅政権の核心が多数含まれている。強制送還から約１週間後の２０１９年１１月１５日の国会外交統一委員会の緊急懸案報告では、金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官が「今回の脱北住民の送還処分を誰がしたのか」という千正培（チョン・ジョンベ）元議員の質問に対し「コントロールタワーは（青瓦台）安保室で」と答えた。青瓦台関係者の主な容疑は刑法上の職権乱用などだ。北朝鮮住民は憲法第３条などに基づく韓国国民だが、彼らの意思に反して北朝鮮に送還したのは職権乱用に該当するという内容だ。

また青瓦台が船員の亡命意思を黙殺するのに関与したかどうかにも関心が集まっている。鄭義溶元室長らが送還の合法性を主張した核心根拠が船員の「亡命の信頼性の欠如」だ。国家情報院は事件当時、合同調査関連報告書を統一部に伝えながら「亡命」という表現を抜いて「共産主義関連の容疑なし」という言葉を追加したという疑惑も提起された。徐薫（ソ・フン）元国家情報院長ら国家情報院の役職員が当時の合同調査を強制的に早期終了させた疑いで国家情報院に告発（国家情報院法上の職権乱用）された件に関しても、青瓦台の指示があったかどうかが争点になっている。

一方、国民の力は強制送還事件などに関連して盧英敏元青瓦台秘書室長ら文在寅政権の１０人をこの日、検察に告発した。ただ、文前大統領は告発対象から除外した。ＴＦは機務司令部解体過程に関与した宋永武（ソン・ヨンム）元国防部長官、李錫九（イ・ソック）元機務司令官、イム・テフン軍人権センター所長を告発することも検討している。

月城原発関連の疑惑も早期閉鎖を誰が決定したかを明らかにすることに焦点を合わせている。検察によると、２０１８年４月２日に文美玉（ムン・ミオク）元青瓦台科学技術補佐官が「月城１号機の外壁の鉄筋が露出して整備期間を延長する」という趣旨の報告書を青瓦台内部システムに載せ、文大統領は当日「月城１号機の永久稼働中断はいつ決定する計画か」とコメントした。これをきっかけに青瓦台産業政策秘書官室→産業部→韓水原と「月城原発１号機の継続稼働が即時稼働中断より経済的に損害という結論を出すべき」という趣旨の指示が伝えられた。このため検察は今回の家宅捜索を通じて主要被告発人の任鍾ソク（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長、金秀顕（キム・スヒョン）元社会首席秘書官、文美玉元科学技術補佐官、朴原住（パク・ウォンジュ）元経済首席秘書官が意思決定に関与したかなどを確認するとみられる。

これに先立ち検察は北朝鮮兵による韓国海洋水産部公務員銃殺事件に関連し、１６日に国防部隷下部隊と海洋警察庁、朴智元（パク・ジウォン）元国家情報院長の自宅など約１０カ所を同時に家宅捜索した。このため金錬鉄元長官、鄭義溶元室長、徐薫元院長などの召喚調査も近づいているという見方が出ている。

韓国検察、文政権の大統領府狙って一日に２度の家宅捜索（１）