米連邦捜査局（ＦＢＩ）が８日、ドナルド・トランプ前大統領のフロリダ州パームビーチ「マールアラーゴ」別荘を家宅捜索したのに続き、１０日（現地時間）には検察がトランプ氏を呼んで捜査し、米国社会が分裂の危機を迎えている。２４６年の米国史上初めて元大統領が刑事起訴される可能性が高まり、マールアラーゴとニューヨークのトランプタワーなどではバイデン大統領の支持者とトランプ氏の支持者がそれぞれ賛否デモを行うなど、分裂様相が強まっている。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）・ＣＮＢＣなどによると、トランプ氏はこの日、ニューヨーク州の検察当局で行われた約６時間ほど調査で「自身の証人になることを強要されてはならない」という修正憲法第５条を根拠に黙秘権を行使した。トランプ氏はすべての質問に「同じ（Ｓａｍｅ　Ａｎｓｗｅｒ）」という言葉を４４０回以上繰り返したという。

ＮＹＴは「何も答えないのは法律的戦略」と解釈した。偽りの証言が確認されれば処罰される可能性があるからだ。トランプ氏は２０１６年、当時のヒラリー・クリントン民主党大統領候補が国務長官時代に個人のメールで機密情報をやり取りした疑いで調査を受けた際、黙秘権を行使すると、「潔白なら修正憲法５条を持ち出す必要はない」と批判した。

トランプ氏は調査前に立場を表明し「人種差別論者のニューヨーク州司法長官に会うことになった」とし「米国史上最大の魔女狩りの一環」と主張した。民主党支持者の黒人女性レティシア・ジェームズ・ニューヨーク州司法長官が政治的な理由で自身を標的捜査するという意味だ。ニューヨーク州の検察当局は、トランプ一家が保有不動産の資産価値を脱税のために縮小し、銀行の融資を受ける過程では膨らませたという容疑を過去３年間にわたり捜査してきた。

捜査をめぐり米メディアの意見も分かれた。ワシントンポストのコラムニスト、イシャン・サルア氏は９日、「米国、元指導者を捜査する民主国家に合流」というコラムで「米国に前例がないだけで、健全な民主主義国家が元指導者を調査して有罪で収監するのは正常」とし「誰も法の上に存在しないというのは民主主義国家の基本」と指摘した。

続いて李明博（イ・ミョンバク）朴槿恵（パク・クネ）元大統領に対する処罰に言及しながら「韓国は米国のように政治的に二極化したが、元大統領に対する怒りを眠らせ、保守から進歩、また保守への平和で民主的な政権交代を成し遂げた」とし「米国人はこれに注目すべき」と強調した。ブルームバーグ通信のコッシュ氏は「元国家首班が法の審判台に立つのは民主主義の尺度になる」と評価した。

一方、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はこの日、［ＦＢＩの危険なトランプ捜索」と題した社説で「家宅捜索が１１月の中間選挙を約９０日後に控えて行われ、政治的な目的が疑われる」とし「ガーランド司法長官が米国を危険な道に導いている」と批判した。

ＷＳＪは「トランプ氏が容疑を晴らすことになれば『殉教者』のイメージで２０２４年の大統領選挙に出馬し、自身に否定的だった共和党員の支持まで受けることができるだろう」と予想した。ＮＹＴも「トランプ氏が『魔女狩りされた殉教者』イメージを固めるかもしれない」とし「今回の捜査が『弱者』である前大統領に対する政治報復として映り、支持層結集の好材料になる可能性がある」と指摘した。