韓国ファーストレディの金建希（キム・ゴンヒ）夫人が夫の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選挙当時に選挙運動のためにある記者に講義料を支払ったという疑惑に対して、警察は容疑がないとみて１８日に不送致を決定した。

警察によると、ソウル警察庁の反腐敗・公共犯罪捜査隊は公職選挙法違反（放送・新聞などの不法利用のための買収）容疑で告発された金夫人を証拠不充分で不送致処分とした。

これに先立ち、大統領選挙期間にＭＢＣ（文化放送）が公開した金夫人と「ソウルの声」のイ・ミョンス記者との通話記録で、金夫人はイ記者に講義を依頼して「１億ウォン（約１０００万円）も支払うことができる」と発言した事実が明るみになった。実際、イ記者は尹大統領キャンプの関係者に講義をして講義料名目で１０５万ウォンを支給された。これに対して左派志向の非営利団体「平和の木」は１億ウォンを支払うことができると話した金夫人の発言が尹大統領を当選させるためにメディアを買収したものだと主張し、今年１月にソウル中央地検に告発状を出した。

事件の移牒を受けて捜査を進めた警察は「金夫人が（ソウルの声）イ・ミョンス記者に講義料名目で１０５万ウォンを支給して、一緒に仕事をすれば１億ウォンを払うと言及した事実は認められる」と明らかにした。

ただし▼イ記者が金夫人の母親チェさんの事件などに対する取材のために通話を始めた点　▼録音収録に選挙関連の報道方向に対する言及がなかった点　▼イ記者が尹大統領と金夫人側に有利な内容の報道をしなかった点－－などを考慮したという。金夫人が尹大統領の当選のために有利な報道をさせたり不利な報道を回避したりするために１億ウォンを支払おうとしたとみるほどの証拠がないとの結論を出した。

平和の木側は警察の不送致決定を不服とし、異議申し立てを行う予定だという。