韓国の対外支給能力と外債健全性を示す指標が悪化した。外貨準備高に対する満期１年以下の短期外債の割合は、１２年の欧州財政危機以降、１０年ぶりに最も悪化した。政府と韓国銀行は外債健全性などには問題がないという立場だが、韓国経済に赤信号が灯ったことを懸念する声も上がる。

１８日、韓国銀行（韓銀）がまとめた「４－６月期の国際投資対照表（暫定）」によると、韓国の今年６月末基準の対外債務は３月末より７９億ドル増えた６６２０億ドルと集計された。対外債務額としては過去最大だ。短期外債（１８３８億ドル）は３月末より８９億ドル増えた。反面、満期が１年を超える長期外債（４７８２億ドル）は３月末より１０億ドル減少した。

対外支給能力と外債健全性を示す指標は軒並み悪化した。６月末基準の短期外債比率（４１．９％）は３月末より３．７％ポイント上昇した。２０１２年４－６月期（４５．６％）以来１０年ぶりの最高値だ。該当比率が４０％を超えたのも２０１２年７－９月期以降初めてだ。短期外債の割合は昨年１０－１２月期以降、３期連続で上昇している。

短期外債比率（短期外債／準備資産）が高くなったのは、分母である準備資産（外貨準備高・４３８３億ドル）が１９５億ドル減少した反面、分子である短期外債が８９億ドル増えたためだ。対外債務のうち満期１年以下の短期外債の比重（２７．８％）も３月末より１％ポイント上昇した。

韓銀経済統計局のユ・ボクグン国外投資統計チーム長は「原材料の価格上昇と海外直接投資の拡大によって増える国内企業の外貨資金の需要に対応し（銀行など）預金取扱機関が短期借入金を増やした」とし「ドル高によるその他通貨外貨資産のドル換算額の減少にともなう外貨保有高の減少も原因」と話した。

政府と韓銀は外債健全性には問題がないという立場だ。短期外債の割合は１０年平均（３３．８％）より高いが、２００８年世界金融危機（７８．４％）よりははるかに低い水準だ。一般銀行も外債償還能力が十分であり、最近健全性悪化の背景が外国人資本の流出ではなくウォン高によるドルその他通貨建て資産の評価額の減少など非取引要因が多いというのも自信の理由だ。

企画財政部は「外債健全性は過去の推移や償還能力、細部原因などを総合的に考慮すると、依然として良好な水準」と明らかにした。

それでも短期外債の増加傾向は続く可能性がある。２日に公開された７月の韓銀金融通貨委員会議事録にもこのような懸念が反映された。議事録によると、ある金融通貨委員は「最近短期外債が増加して懸念の声があがっているが、今後も原材料価格の上昇と輸出環境の悪化などで企業の外貨需要が増え、外債増加の圧力が続くものとみられる」と話した。

１０日までの今年の累積貿易収支赤字は２２９億３０００万ドルで、すでに過去最大の赤字記録（１９９６年２０６億ドル）を超えている。

外貨準備高も今年に入って大幅に減っている。先月末基準の外貨準備高は４３８６億１０００万ドルで、昨年末（４６３１億２０００万ドル）より２４５億１０００万ドル減少した。

韓国金融ＩＣＴ融合学会のオ・ジョングン会長は「韓国は家計負債問題などで米国ほど基準金利を引き上げることができず、外国人資本流出の懸念が大きくなっているうえに貿易収支赤字も深刻な状況」とし「外債健全性などの問題が大きくなりうるため、財政健全性をあらかじめ確保するなどの備えが必要だ」と話した。

６月に始まった「１ドル＝１３００ウォン」時代も続いている。１８日、ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より１０．４ウォン高ドル安の１ドル＝１３２０．７ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。ウォン相場が１ドル＝１３２０ウォン割れとなったのは、先月１５日以来１カ月ぶりのことだ。