また「日航空機対応指針」が日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的ではない中国・ロシアよりも強硬に扱っている点が問題だという指摘もある。軍事的に緊張を緩めてはいけない中国・ロシア軍用機に対する対応は、日本とは違って第三国と同じように積極的警告通信など４段階までがすべてだった。



実際、最近韓国の領空を侵したのはロシア軍用機だった。ロシア空軍の早期警戒機「Ａ－５０」は２０１９年７月２３日午前９時１分ごろ、独島領空を２回侵犯した。当時、韓国空軍の戦闘機「Ｆ－１６」が機関砲で警告射撃をしながらロシア早期警戒機を領空の外側に追い出した。ロシア早期警戒機の領空侵犯はロシアの戦略爆撃機「Ｔｕ－９５」と中国戦略爆撃機「Ｈ－６」の連合編隊がＫＡＤＩＺを我が物顔で行き来する過程で起きた。戦略爆撃機は核攻撃が可能だ。

追跡レーダー照射が引き起こしかねない外交・軍事的爆発性のために、２０１９年２月軍当局が「日航空機対応指針」を作った際、軍内部からは「日本と戦争をしようということか」という批判が多く出ていた。関連事情をよく知る匿名の政府消息筋は「『日航空機対応指針』は青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）安保室が主導し、軍当局の原案よりも強硬に作った」と話す。

申源湜議員は「日本海上哨戒機を特定して、別途の指針で現場指揮官に軍事的対応まで委任したというのは非常に危険な政策」としながら「軍事的に日本を例外的に優待するのもいけないが、特に強硬な措置を講じるのも不適切だ」と指摘した。

国際法学者であるイ・キボム延世（ヨンセ）大学法学専門大学院教授は「国家が自衛権を行使できるのは当然だが、自衛権行使に先立ち外交的関係も考慮しなければならない」と述べた。

軍当局は日本軍用機に強く対応するように指示する指針を作ったが、実際の前線では対立状況を作らないように相互の動きを事前に知らせていた。国防部が申源湜議員室に報告した内容によると、韓日両国の軍用機が相手側軍艦側に飛行する場合、両側は積極的に情報を交換した。また、韓国軍艦の近隣に中国・ロシア軍艦が現れる場合、日本海上哨戒機が識別・採証のために低高度飛行をする前に、韓国側にこのことを事前に知らせた。

また別の政府消息筋は「韓国と日本の政治家が国内政治を意識して強硬基調を取る場合も、両国安保当局では偶発的な衝突は大きな禍根を残す場合があるので、とりわけ注意が必要だという認識があった」と話した。一歩間違えれば韓日間の軍事衝突につながりかねないため、現場では「日航空機対応指針」は事実上有名無実だった。これに関連して国防部は「日航空機対応指針の破棄を検討中だと申源湜議員室が伝えた。

文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）