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【コラム】バイデン公約19カ月ぶりに通過…韓国は就任直後に最大の補正予算(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.16 15:47
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◆中国包囲「デジタル万里の長城」構築

産業研究院のキョン・ヒグォン副研究委員は「ロシア・ウクライナ戦争と台湾を巡る両岸葛藤など、対外危機と経済沈滞、大法院(最高裁)の判決を巡る堕胎論争、銃器規制など対内的に多層的分裂に直面していたが、米国指導部は半導体と科学法を超党派的に処理した」とし「半導体産業のグローバル分業体系が2025年ごろに再び構造的転換期に突入する」と分析した。

対外経済政策研究院は昨年末に発刊した報告書「米中半導体覇権競争とグローバルサプライチェーン再編」で「米国は半導体の核心技術に対する統制を強化し、中国半導体産業が新技術に接近できないように中国を包囲する『デジタル万里の長城』を築き、徹底して中国の接近を遮断する」としながら「短期的には米国主導のサプライチェーンに積極的に進出し、我々自らのサプライチェーン安定化にも力を傾ける必要がある」とした。韓国は2020年を基準として、中国と香港にメモリー半導体の71.3%、システム半導体の46.6%を輸出している。韓国半導体企業は中国に進出した多国籍企業と中国企業の高い需要を背景に生産規模を大きくしてきたため、対中輸出依存度が高くならざるをえない。半導体素材と装備輸入では対日依存度が高い。特定国家に偏重したサプライチェーンを分散させる必要がある。

IRA法案の通過でバイデン大統領が久しぶりに政治的勝利を収めたという評価が相次いでいるがもう少し見守る必要がある。

バイデンの大統領選挙の公約を入れたIRAは就任1年7カ月ぶりに議会を通過したが「より良い再建(Build Back Better Act、BBB)」という名称で2兆ドルを投じようとしていた当初の計画から4分の1水準へと大幅に縮小された。BBBは昨年3月に1兆9000億ドルのコロナスローガン法と昨年11月5500億ドルの物的インフラ法に続いてバイデン大統領の3つ目の野心作だったが物価不安や増税を懸念する中道派議員の反対で昨年末取りやめになった。

「ミニBBB」とも言えるIRAはかろうじて法律になったが、この過程で保育や無償教育など人的インフラ関連内容が消えた。バイデン大統領の核心公約が縮小したのだ。11月中間選挙で民主党の上下院多数党地位の維持は難しくなり、2024年大統領選挙まで「バイデノミクス」の旗じるしを前に出した追加的な法案通過は期待するのは難しいという分析が出ているのはこのためだ。

国際金融センターは11日、報告書「米国インフレーション縮小法案の主要内容および評価」で、「IRAが民主党の勝利として広報されているが、支持者は従来の公約よりも縮小された事実に注目しており、共和党は『民主党の増税』を攻撃して結集する可能性がある」という国際分析機関「オックスフォード・アナリティカ」の分析を紹介した。

◆「大統領選挙1号公約」補正予算を断行した韓国

バイデノミクス色を出すことすら容易ではない米国に比べて韓国大統領はやはり強い。「大統領職が初めて」と話した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は就任するやいなや大統領選挙1号公約である自営業者損失補償のために62兆ウォン(約6兆2300億円)の歴代最大規模の補正予算を与野党合意で通過させた。米国のように気候変動への対応や先端産業発展のための産業政策的考慮を入れたとは判断しがたい。主に現金補償であり、未来への備えではなく過去の損失を埋めることが主となっている。

IRAは言葉どおりインフレーション抑制に効果があるだろうか。法案の名前とは違い、長短期の物価に及ぼす影響はそれほど大きくないという評価が多い。投入規模も小さく、エネルギー・食品・住宅などが物価引き上げの主原因だからだ。

だが、財政健全性に及ぼす長期的効果は認められている。今後10年間で3000億ドル程度の財政赤字を減らすことができるという分析だ。3年間年平均10億ドル以上の利益を出す企業は財務利益の最小15%を納付するようにする代替最低法人税率(corporate alternative minimum tax)のおかげだ。米国の法人税率は21%だが企業が各種控除制度と租税の弱点を利用して15%未満の税金を払っているため、この法の施行を通じて150~200社余りの大企業は税金を多く出すことになる見込みだ。

韓国の来年税制改編案には法人税最高税率を25%から22%に引き下げる内容が盛り込まれている。法人税を引き下げても相変らず米国より高い。だが、米国の突然の大企業増税Uターンで国会で越えなければならない峠がさらに険しくなった。すでに野党は法人税引き下げに反対している。

新政府は健全財政を強調して来年の予算を今年の補正予算を含めた総支出(679兆ウォン)よりも大幅に減らすという。今年の予算は2度の補正予算で79兆ウォン増えて昨年総支出(600兆ウォン)に比べてすでに13%も増えた規模となっている。補正予算は予算編成時に考慮できなかった条件変化に対応し、やむをえず追加する予算だ。補正予算を含む今年総支出よりも来年の予算が大幅に減るのは当然だが、これを以て財政を引き締めたと政府が前面に出すことではない。財政当局は健全財政意志をまともに見せてほしい。

ソ・ギョンホ/論説委員

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